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12月06日-01号

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  1. 半田市議会 2022-12-06
    12月06日-01号


    取得元: 半田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和 4年 12月 定例会(第10回)          令和4年12月6日 午前9時30分開会1.議事日程(第1号)                     |付託委員会 日程第1 会議録署名議員の指名について            | 日程第2 諸報告について                   | 日程第3 会期の決定について                 | 日程第4 報告第22号 専決処分の報告について(公用車の事故に係|            る和解及び損害賠償の額の決定)     | 日程第5 報告第23号 専決処分の報告について(放火による公園施|            設損壊の和解及び損害賠償請求の額の決定)| 日程第6 議案第74号 令和4年度半田市一般会計補正予算第8号 | 日程第7 議案第75号 令和4年度半田市乙川中部土地区画整理事業|            特別会計補正予算第1号         | 日程第8 議案第76号 令和4年度半田市JR半田駅前土地区画整理|            事業特別会計補正予算第1号       | 日程第9 議案第77号 令和4年度半田市国民健康保険事業特別会計|            補正予算第3号             | 日程第10 議案第78号 令和4年度半田市介護保険事業特別会計補正|            予算第2号               | 日程第11 議案第79号 令和4年度半田市立半田病院事業会計補正予|            算第3号                | 日程第12 議案第80号 令和4年度半田市水道事業会計補正予算第2|            号                   | 日程第13 議案第81号 令和4年度半田市下水道事業会計補正予算第|            2号                  | 日程第14 議案第82号 半田市個人情報保護条例を廃止する等の条例|            について                | 日程第15 議案第83号 半田市職員の定年等に関する条例等の一部を|            改正する等の条例について        | 日程第16 議案第84号 半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等|            に関する条例の一部改正について     | 日程第17 議案第85号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改|            正について               | 日程第18 議案第86号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に|            ついて                 | 日程第19 議案第87号 半田市パートタイム会計年度任用職員の給与|            及び費用弁償に関する条例の一部改正につい|            て                   | 日程第20 議案第88号 半田市手数料条例の一部改正について   | 日程第21 議案第89号 半田市営住宅条例の一部改正について   | 日程第22 議案第90号 半田市下水道条例の一部改正について   | 日程第23 議案第91号 乙川中学校改築校舎解体工事請負契約の締結|            について                | 日程第24 議案第92号 半田乙川中部土地区画整理事業に伴う乙川浜|            田こ線橋新設工事に関する変更協定の締結に|            ついて                 | 日程第25 議案第93号 半田市固定資産評価審査委員会の委員の選任|            について                | 日程第26 議案第94号 半田市監査委員の選任について      | 日程第27 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めること|            について                | 日程第28 市政に関する一般質問                |2.出席議員は次のとおりである(20名)   2番  鈴木健一             3番  水野尚美   4番  伊藤正興             5番  國弘秀之   6番  小栗佳仁             7番  中村和也   8番  小出義一             9番  芳金秀展  10番  竹内功治            11番  山田清一  12番  坂井美穂            13番  山本半治  14番  新美保博            15番  嶋崎昌弘  16番  加藤美幸            18番  岩田玲子  19番  渡邉昭司            20番  沢田 清  21番  澤田 勝            22番  石川英之3.欠席議員は次のとおりである(1名)  17番  鈴木幸彦4.地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(30名)  市長         久世孝宏   副市長        山本卓美  企画部長       山田 宰   総務部長       坂元照幸  市民経済部長     大山仁志   福祉部長       竹部益世  子ども未来部長    伊藤奈美   建設部長       村瀬浩之  水道部長       大松季也   病院事務局長     竹内甲司  人事課長       毛利悦子   企画課長       大木康敬  市民協働課長     藤井寿芳   総務課長       山本勇夫  財政課長       榊原正彦   環境課長       太田敦之  高齢介護課長     沢田義行   国保年金課長     水野一男  子ども育成課長    小林 徹   子育て相談課長    三輪象太郎  都市計画課長     田中秀則   建築課長       田中 賢  上水道課長      奥田陽一   下水道課長      広瀬恒次  病院管理課長     榊原 崇   市民協働課主幹    中村省吾  教育長        鈴川慶光   教育部長       岩橋平武  学校教育課長     森田知幸   学校給食センター所長 前田成久5.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(6名)  議会事務局長     江原包光   議事課長       新美恭子  同副主幹       後藤友紀子  同主事        尾中 淳  同主事        石原義士   同主事        新美瑠惟---------------------------------------     午前9時30分 開会 ○副議長(山本半治議員) 皆さん、おはようございます。 議長は、体調不良のため欠席届が出ています。地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。 ただいまから、令和4年第10回半田市議会定例会を開会します。 ただいま出席議員20名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名について ○副議長(山本半治議員) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、坂井美穂議員、渡邉昭司議員、沢田清議員を指名します。--------------------------------------- △日程第2 諸報告について ○副議長(山本半治議員) 日程第2、諸報告についてを行います。 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長をはじめ関係職員の出席を求めましたので、御報告申し上げます。 次に、監査委員から議長の元に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和4年7月から令和4年9月までの例月出納検査結果報告書が提出されましたが、事前にお配りしたとおりですので、これをもって報告に代えます。--------------------------------------- △日程第3 会期の決定について ○副議長(山本半治議員) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。 お諮りします。 今期定例会の会期は、本日から12月16日までの11日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定しました。--------------------------------------- △日程第4 報告第22号 専決処分の報告について(公用車の事故に係る和解及び損害賠償の額の決定) △日程第5 報告第23号 専決処分の報告について(放火による公園施設損壊の和解及び損害賠償請求の額の決定) ○副議長(山本半治議員) 日程第4、報告第22号及び日程第5、報告第23号を行います。 当局の報告を求めます。 ◎企画部長(山田宰君) 報告第22号専決処分の報告、公用車の事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。 議案書の5ページをお願いいたします。 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。 専決処分の内容について申し上げます。 令和4年10月15日、11号地西埠頭1号本線で発生した公用車の事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり令和4年11月17日に専決処分したものでございます。 和解及び損害賠償の額の決定につきましては、1、和解の内容は、本件物損事故の責任割合において半田市は、損害賠償の相手方に対し車両修繕費の1割を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。 2、損害賠償の額は、金5万4,752円で、3、損害賠償の相手方は半田市11号地18番17、愛知海運株式会社であります。 今後このような事故を起こさないよう十分に安全確認を行い、再発防止に努めてまいりますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。 ◎建設部長(村瀬浩之君) 続きまして、報告第23号、専決処分の報告、放火による公園施設損壊の和解及び損害賠償請求の額の決定について御説明申し上げます。 議案書の7ページをお願いいたします。 本報告は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。 専決処分の内容について申し上げます。 令和4年5月20日、半田市桐ケ丘三丁目8番地、桐ケ丘公園で発生した公園施設損壊における和解及び損害賠償請求の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり令和4年11月17日に専決処分をしたものでございます。 和解及び損害賠償請求の額の決定につきましては、1、和解の内容は、損害賠償請求の相手方は連帯して半田市に対し公園施設の修繕費の全額を負担し、損害賠償の責めを負うものであります。 2、損害賠償請求の額は、金21万72円で、3、損害賠償請求の相手方は半田市在住の3名の未成年者のそれぞれの法定代理人であります。 以上で説明を終わります。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(山本半治議員) 報告は終わりました。 御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。これで本報告を終わります。--------------------------------------- △日程第6 議案第74号 令和4年度半田市一般会計補正予算第8号 △日程第7 議案第75号 令和4年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号 △日程第8 議案第76号 令和4年度半田市JR半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号 △日程第9 議案第77号 令和4年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号 △日程第10 議案第78号 令和4年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号 △日程第11 議案第79号 令和4年度半田市立半田病院事業会計補正予算第3号
    △日程第12 議案第80号 令和4年度半田市水道事業会計補正予算第2号 △日程第13 議案第81号 令和4年度半田市下水道事業会計補正予算第2号 △日程第14 議案第82号 半田市個人情報保護条例を廃止する等の条例について △日程第15 議案第83号 半田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について △日程第16 議案第84号 半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について △日程第17 議案第85号 半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正について △日程第18 議案第86号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正について △日程第19 議案第87号 半田市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について △日程第20 議案第88号 半田市手数料条例の一部改正について △日程第21 議案第89号 半田市営住宅条例の一部改正について △日程第22 議案第90号 半田市下水道条例の一部改正について △日程第23 議案第91号 乙川中学校改築校舎解体工事請負契約の締結について △日程第24 議案第92号 半田乙川中部土地区画整理事業に伴う乙川浜田こ線橋新設工事に関する変更協定の締結について ○副議長(山本半治議員) 日程第6、議案第74号から日程第24、議案第92号までの19議案を一括議題とします。 日程の順序に従って、当局の提案説明を求めます。 ◎総務部長(坂元照幸君) ただいま御上程いただきました議案第74号令和4年度半田市一般会計補正予算第8号について御説明申し上げます。 議案書9ページをお願いします。 令和4年度半田市の一般会計補正予算第8号は、次に定めるところによります。 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,529万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ462億6,538万8,000円といたします。 第2項として、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明します。 20、21ページをお願いします。 なお、職員給等の増減は、正職員については人事院勧告による勤勉手当0.1か月分の増、人事異動、新陳代謝、退職者の変動などによるもの。特別職にあっては、期末手当0.05か月の増であり、会計年度任用職員の報酬は、当初の配置見込みと実際の配置との差異などによるものであります。これらの内容の詳細な説明は省略させていただきますので、よろしくお願いします。 3 歳出、1款 1項 1目 議会費47万3,000円の減額は、議員辞職による1名分の議員報酬の減のほか、職員給等によるものです。 2款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費1億210万4,000円の追加は、職員給等による増のほか、10節 需用費1,903万5,000円の増は、22、23ページをお願いします。行政一般管理事務で、市庁舎で使用する電気、ガスの光熱水費が円安、ウクライナ情勢などの影響を受けて値上がりしたことによる当初見込みとの差額を計上しております。各施設で光熱水費が増となっておりますが、理由はいずれも物価高騰に影響を受けた電気、ガスの単価増によるものであります。以後、光熱水費の詳細な説明は省略させていただきます。よろしくお願いします。 5目 財産管理費1,260万円の追加のうち、14節 工事請負費163万9,000円の増は、10月に行った市庁舎電気設備の定期点検において変圧器に異常が見られたことなどから修繕工事を実施するもので、24節 積立金1,096万1,000円の増は、寄附金を財源に各基金に積み立てるものであります。 9目 交通安全対策費494万2,000円の追加は、職員給等による増のほか、10節 需要費471万9,000円の増は、市内道路照明灯及び駐輪場の光熱費によるものです。 10目 防犯活動費391万5,000円の追加は、10節 需用費で市内防犯灯の光熱水費によるもの。 24、25ページをお願いします。 12目 諸費2億3,072万3,000円の追加は、18節 負担金補助及び交付金が50万円の増で、寄附金を財源に地域活動の支援のためコミュニティー環境整備を行うほか、22節 償還金利子及び割引料2億3,022万3,000円の増は、市内大手事業所の法人税追徴課税取消しの訴訟に対し、判決を待たずに国が還付更正の対応を取ったことから本市の過年度の部分の法人市民税等の還付を行うものです。 2項 徴税費 1目 税務総務費1,964万3,000円の減額、3項 1目 戸籍住民基本台帳費967万9,000円の減額、26、27ページをお願いします。4項 選挙費 1目 選挙管理委員会費48万円の追加、6項 1目 監査委員費21万円の減額はいずれも職員給等によるものです。 28、29ページをお願いします。 3款 民生費 1項 社会福祉費 1目 社会福祉総務費748万4,000円の追加は、職員給等による増のほか、11節 役務費1万5,000円、19節 扶助費451万3,000円の増は、生活困窮者自立支援金支給事業において3か月間申請期間が延長されたことによる対象者増を見込んだものです。 2目 老人福祉費303万3,000円の追加は、27節 繰出金で地域支援事業の減はありますが、職員給等の増によるもの。 30、31ページをお願いします。 3目 国民年金事業費9万2,000円の減額は、職員給等によるもの。 4目 福祉センター費69万7,000円の追加は、10節 需用費で亀崎地域総合福祉センターの光熱水費によるもの。 5目 国民健康保険費238万9,000円の減額は、職員給等によるものです。 32、33ページをお願いします。 2項 児童福祉費 1目 児童福祉総務費1億462万4,000円の減額の内訳は、職員給等により1,128万7,000円の減額の一方、愛知県子育て世帯臨時特別給付金は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当の対象児童に1人当たり1万円を支給する県独自の給付金で、本市で対象となる児童1万4,037人分の給付金と必要となるシステム改修費及び通信費用など1億4,849万円を全額県負担で追加計上しております。 次に、市立花園保育園民営化事業2億4,201万7,000円の減は、令和4年度中に園舎が完成する見込みで補助金を計上しておりましたが、価格高騰や工期延長などで2か年にわたることとなったことによる工事進捗率に応じた減であります。また、国の交付基準額が増額となったことから、本市負担分が減少する財源更正も併せて行っております。 次に、ふたば園管理運営事業19万円の増は光熱水費によるものです。 2目 児童福祉費149万4,000円の追加は、職員給等による減額の一方、34、35ページをお願いします。10節 需用費126万9,000円の増は、放課後児童クラブ、児童センターの光熱水費によるもの。 17節 備品購入費61万8,000円の増は、寄附金を財源にして2か所の児童センターに大型遊具を購入するものです。 4目 保育園費5,394万3,000円の減額の内訳としては、職員給等が9,225万2,000円の減、10節 需用費1,850万9,000円の増は、私立保育園、こども園の光熱水費によるもののほか、新型コロナ感染拡大に伴う消毒液の追加購入、14節 工事請負費1,980万円の増は、有脇保育園の屋上防水シートの劣化剥がれの改修工事費用です。 5目 児童発達支援センター費2,124万1,000円の追加は、職員給等のほか、36、37ページをお願いします。10節 需要費203万円の増は、つくし学園の光熱水費によるもの、新型コロナ感染症拡大に伴う消毒液の追加購入によるものです。 3項 生活保護費 1目 生活保護総務費441万7,000円の追加は、職員給等のほか、12節 委託料232万7,000円の増は、令和6年3月から全国的に運用が開始される医療扶助におけるオンライン資格確認に対応できるようシステム改修に取り組むためのものです。 38、39ページをお願いします。 4款 衛生費 1項 保健衛生費 1目 保健衛生総務費1,221万2,000円の減額は、保健センターの光熱水費の減額はありますが、職員給等によるもの。 5目 病院事業費69万7,000円の追加は、23節 投資及び出資金で、病院建設に従事する職員給等の増による繰出金です。 2項 清掃費 1目 清掃総務費1,068万8,000円の減額は、職員給等によるもの。 40、41ページをお願いします。 2目 ごみ処理費3,377万円の追加は、10節 需用費で、リサイクルセンターの光熱水費のほか、年度内に十分な指定ごみ袋の在庫を確保するための購入費用を追加計上するものです。 5款 農林水産業費 1項 農業費 2目 農業総務費2,037万8,000円の減額は、職員給等によるもの。 42、43ページをお願いします。 6款 1項 商工費 1目 商工総務費1,224万2,000円の減額は、職員給等によるものです。 4目 観光費882万1,000円の追加は、18節 負担金補助及び交付金で、アイプラザ半田及び半田赤レンガ建物を管理運営する指定管理者への補助金であり、当初の事業計画で見込んだ光熱水費が不足することが予測されるため、不足分を補助金として支給するものです。 7款 土木費 1項 土木管理費 1目 土木総務費447万7,000円の減額は、職員給等によるものです。 44、45ページをお願いします。 2項 道路橋梁費 1目 道路橋梁総務費409万2,000円の追加は、職員給等及び知多半田駅エレベーター等の光熱水費のほか、18節 負担金補助及び交付金19万9,000円の増は、年度末に実施予定の衣浦大橋左折専用橋梁の開通式典に係る負担金の計上です。 3項 河川費 1目 河川総務費204万6,000円の追加は、職員給等によるものです。 46、47ページをお願いします。 4目 市営排水機場費177万7,000円の追加は、18節 負担金補助及び交付金で、市内6か所の排水機場の光熱水費によるものです。 5項 都市計画費 1目 都市計画総務費1,205万6,000円の減額は、職員給等によるもので、2目 土地区画整理費2億1,889万8,000円の減額は、職員給等のほか、27節 繰出金2億1,869万6,000円の減は、48、49ページをお願いします。乙川中部土地区画整理事業、JR半田駅前土地区画整理事業の特別会計で、いずれも前年度繰越金を受け入れたことなどに伴う一般会計からの繰出金の減です。 3目 公共下水道費606万7,000円の減額は、18節 負担金補助及び交付金812万6,000円の減が下水道事業の給与費等によるもの。23節 投資及び出資金105万9,000円の増が資材高騰などによる公共汚水ます設置工事費の増によるものです。 4目 公園費1,035万4,000円の追加は、職員給等、公園の光熱水費のほか、14節 工事請負費50万円の増は、寄附金を財源にして鴉根史跡公園に案内看板を設置するものです。 5目 都市景観費18万3,000円の追加は、半田運河周辺の街路灯の光熱水費によるものです。 50、51ページをお願いします。 6項 住宅費 1目 住宅管理費636万3,000円の減額は、職員給等によるもの。 8款 1項 消防費 2目 非常備消防費41万2,000円の追加は、職員給等のほか消防団詰所の光熱水費によるものです。 9款 教育費 1項 教育総務費 2目 事務局費329万9,000円の追加は、職員給等によるものです。 52、53ページをお願いします。 3目 学校教育指導費254万2,000円の追加は、学校生活支援事業において10月から最低賃金引上げに伴う学校支援員の報酬改定などによる増加分を計上するほか、10節 需用費50万円の増は、学校教育指導事業で来年度からの市内中学校の新しい制服の導入に伴い、特別な事情等で購入困難な家庭に対し、新制服を無償で貸与するため10着分の購入費用を、18節 負担金補助及び交付金109万9,000円の増は、新型コロナの影響による修学旅行の行程変更に伴う取消し料、当日キャンセルなどのキャンセル料を補助するものです。 2項 小学校費 1目 学校管理費2,367万3,000円の追加は、職員給等のほか、54、55ページをお願いします。市内小学校の光熱水費によるものです。 2目 教育振興費31万3,000円の追加は、10節 需要費で寄附金を財源に小学校の理科教材の充実を図るものです。 3項 中学校費 1目 学校管理費1,428万2,000円の追加は、職員給等及び市内中学校の光熱水費によるもの。 56、57ページをお願いします。 4項 1目 幼稚園費2,336万6,000円の減額は、幼稚園の光熱水費の増はありますが、職員給等の減によるもの。 5項 社会教育費 1目 社会教育総務費1,025万円の減額は、職員給等によるもの。 58、59ページをお願いします。 2目 公民館費831万3,000円の追加は、地区公民館の光熱水費によるもの。 3目 図書館・博物館費692万7,000円の追加は、職員給等及び光熱水費によるもの。 5目 空の科学館・体育館費504万7,000円の追加は、指定管理者への補助金であり、当初の事業計画で見込んだ光熱水費の不足分の補助です。 6目 福祉文化会館費853万9,000円の追加は、光熱水費によるもの。 7目 新美南吉記念館費288万1,000円の追加は、職員給等のほか、60、61ページをお願いします。光熱水費によるものです。 8目 乙川交流センターニコパル費70万円の追加は、光熱水費によるもの。 6項 保健体育費 2目 社会体育費644万3,000円の追加は、総合型地域スポーツクラブハウスを管理運営する指定管理者への補助金で、当初の事業計画で見込んだ光熱水費の不足分の補助です。 3目 学校給食費129万2,000円の減額は、職員給等の減額によるもので、62、63ページをお願いします。学校給食センターの光熱水費は増となっております。 4目 体育施設費2,639万2,000円の追加は、体育施設の光熱水費によるもので、直接管理する施設は、10節 需用費で、指定管理者が管理運営する青山記念武道館、半田福祉ふれあいプールは、18節 負担金補助及び交付金で不足分を計上しております。 続きまして、歳入について申し上げます。 16、17ページをお願いします。 2 歳入、15款 国庫支出金 2項 国庫補助金 2目 民生費国庫補助金1億3,030万1,000円の減額の内訳として、1節 社会福祉費負担金452万8,000円の増は、3か月間延長された生活困窮者自立支援金支給事業に充てるもので、2節 児童福祉費補助金1億3,715万6,000円の減は、保育園で使用する消毒液購入費用に充てる補助金の増や花園保育園の園舎整備に係る交付基準額の増はありますが、建設の遅れなどから進捗に合わせた交付金減額によるもの、4節 生活保護費補助金232万7,000円の増は、被保護者がオンラインで資格確認をするためシステム改修に充てるものであります。 16款 県支出金 2項 県補助金 2目 民生費県補助金1億4,876万円の追加は、3節 児童福祉費補助金で、つくし学園の消毒液購入費用に充てる27万円のほか、愛知県子育て世帯臨時特別給付金の事業費全額に充てる補助金です。 18款 1項 寄附金 1目 総務費寄附金1,146万1,000円の追加は、1節 総務管理費寄附金で、各基金に積み立てるもののほか、コミュニティー環境整備助成金に充てるもの。 2目 教育費寄附金31万3,000円の追加は、3節 小学校費寄附金で、小学校の理科教材の購入に充てるもの。 18、19ページをお願いします。 3目 民生費寄附金61万8,000円の追加は、2節 児童福祉費寄附金で、児童センター備品購入に充てるもの。 4目 土木費寄附金50万円の追加は、3節 都市計画費寄附金で、公園の看板設置に充てるものです。 寄附の内訳につきまして、72ページの寄附一覧を御覧ください。 1目 総務費寄附金 1節 総務管理費寄附金として、地域福祉のために王澤光様から1万円、末吉浩美様から1万円、高須賀華奈江様から1万円、西川絵里香様から1万円、藤原佳代子様から1万円、22名の匿名の方から22万1,000円を、障害者福祉のために浅井智恵美様から3万円、徳村直樹様から1万8,000円、金久英昭様から1万円、田村桃子様から1万円、31名の匿名の方から34万5,000円を、生活困窮者支援のために1名の匿名の方から70万円を、高齢者福祉のために外山司様から5万円、川嶋昭臣様から3万4,000円、伊田厚玉様から1万円、大脇浩司様から1万円、35名の匿名の方から46万円を、子育て支援のために米澤昌紘様から4万円、高木賢一様から3万2,000円、愛甲宜代様から2万2,000円、橋本宏之様から2万円、佐々木早紀様から1万8,000円、菅原崇史様から1万3,000円、内藤久仁春様から1万2,000円、伊藤寧孝様から1万円、稲熊夏樹様から1万円、今川佳和様から1万円、岩崎由香里様から1万円、上田ちはる様から1万円、内川朋子様から1万円、内山雅春様から1万円、梅野史章様から1万円、岡野邦治様から1万円、ASAKURAKAZUTOSHI様から1万円、桂悦子様から1万円、金地俊幸様から1万円、亀井陽介様から1万円、河田芳徳様から1万円、古賀映志様から1万円、坂本光司様から1万円、渋谷憲彦様から1万円、城元達也様から1万円、田中尚志様から1万円、筒井信道様から1万円、富海智様から1万円、中地絹子様から1万円、中原康次様から1万円、中山優希様から1万円、西村和也様から1万円、西村孝則様から1万円、野瀬恵美様から1万円、橋本拓未様から1万円、橋本裕未様から1万円、73ページをお願いします。長谷川一夫様から1万円、林正貴様から1万円、藤木大輔様から1万円、本田真也様から1万円、槇田翔悟様から1万円、松井聡様から1万円、松岡万征様から1万円、ハシモト芳也様から1万円、馬淵正敏様から1万円、宮崎総様から1万円、宮本健志郎様から1万円、矢嶌和子様から1万円、302名の匿名の方から378万6,000円を、環境保全のために日本ガイシ株式会社知多事業所様から20万5,000円、小松拓也様から5万円、大西拓也様から1万円、加藤哲様から1万円、上江昌弘様から1万円、坂下友梨絵様から1万円、野田真規様から1万円、宮正行様から1万円、31名の匿名の方から36万8,000円を、半田赤レンガ建物整備のために紙尾宏様から1万円、星野徹様から1万円、よしい大輝様から1万円、中平真弓様から7,000円、12名の匿名の方から28万9,000円を、国際交流事業のために足立久典様から1万5,000円、2名の匿名の方から2万円を、産業振興及び中心市街地活性化のために株式会社富士総合設備事務所、代表取締役西川祥司様から100万円を、酪農振興のためにオグリ牧場積善会、代表上中富雄様から30万円を、緑化事業の推進のために宗光寿から1万円、武田敦様から1万円、土屋明美様から1万円、22名の匿名の方から31万5,000円を、新美南吉の文学を顕彰する事業のためにから天草千晶様5万6,000円、井奥成彦様から1万円、上野真由子様から1万円、小畑歩夢様から1万円、川嶋昭臣様から1万円、田中秀明様から1万円、林眞紀様から1万円、伊奈正敏様から3,000円、多田豊様から3,000円、石川由宇様から1,000円、24名の匿名の方から23万9,000円を、74ページをお願いします。観光振興のために株式会社オグリ牧場、代表取締役小栗道政様から100万円、小崎繁也様から3万円、矢田晋也様から1万3,000円、足立久典様から1万円、篠木信敏様から1万円、清水宏将様から1万円、よしい大輝様から1万円、28名の匿名の方から38万5,000円を、文化財の保存継承のために加藤誠様から1万円、福嶋公道様から1万円、三ツ木健之様から1万円、8名の匿名の方から11万1,000円を、地域支援充実のために上中建築株式会社、代表取締役会長上中富雄様から50万円を、2目 教育費寄附金 3節 小学校費寄附金として、理科教育教材充実のために第25回JFEオープンゴルフ大会、会長三宅亮一様から31万2,600円を、3目 民生費寄附金 2節 児童福祉費寄附金として、子育て支援のために明治安田生命保険相互会社、刈谷支社様から51万7,500円、1名の匿名の方から10万円を、4目 土木費寄附金 3節 都市計画費寄附金として、公園整備のために上中建築株式会社、代表取締役会長上中富雄様から50万円の御寄附をいただいたものであります。 御趣旨にのっとり、有効に活用させていただきます。ありがとうございました。 戻りまして、18、19ページをお願いします。 19款 繰入金 1項 基金繰入金 11目 教育基金繰入金50万円の追加は、1節 教育基金繰入金で、新しい制服を貸与するための購入費用に充てるもの。 20款 1項 1目 繰越金222万1,000円の追加は、1節 繰越金で、本補正予算で必要な一般財源について前年度一般会計からの繰越金の増額で賄うものであります。 21款 諸収入 6項 1目 雑入121万9,000円の追加の内訳は、1節 総務費雑入が50万3,000円の増額で、市庁舎の光熱水費の増加分のうち庁舎レストラン部分を運営事業者より受け入れるもの。 2節 民生費雑入が51万7,000円の増額で、本市で負担した公設民営の放課後児童クラブの光熱水費を運営事業者から受け入れるもの。 6節 土木費雑入が19万9,000円の増額で、衣浦大橋左折専用橋梁の開通式典の費用を知多建設協議会からの補助金で賄うものです。 以上、本補正予算は、歳入歳出それぞれ3,529万1,000円の増額で、収支の均衡を図っております。 以上で説明を終わりますが、64ページから74ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎建設部長(村瀬浩之君) 続きまして、議案第75号令和4年度半田市乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。 議案書75ページをお願いいたします。 令和4年度半田市の乙川中部土地区画整理事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億3,459万8,000円といたします。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によります。 内容につきまして、事項別明細書により、歳出から御説明いたします。 84、85ページをお願いいたします。 3 歳出、1款 1項 1目 乙川中部土地区画整理費20万8,000円の減額は、職員給等で育児休暇の取得によるものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 82、83ページをお願いいたします。 2 歳入、2款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金4,740万6,000円の減額は、1節 一般会計繰入金であります。 3款 財産収入 1項 財産運用収入 1目 財産貸付収入64万9,000円の追加は、1節 土地建物貸付収入で、保留地を貸付けたことによる収入であります。 4款 1項 1目 繰越金4,654万9,000円の追加は、1節 繰越金で、歳出に係る財源として前年度繰越金から充当するものであります。 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ20万8,000円の減額で、収支の均衡を図っております。 次に、繰越明許費について御説明いたします。 78ページをお願いいたします。 第2表 繰越明許費は、1款 1項 乙川中部土地区画整理費、事業名は乙川中部土地区画整理事業で、繰越しをお願いする金額は1億4,550万円であります。これは物件移転補償費について権利者との交渉に時間を要し、年度内の完了が見込めなくなったものであります。 以上で説明を終わりますが、86ページ以降に参考資料として給与費明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第76号令和4年度半田市JR半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。 議案書91ページをお願いいたします。 令和4年度半田市のJR半田駅前土地区画整理事業特別会計補正予算第1号は、次に定めるところによります。 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ420万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億7,243万7,000円といたします。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 100、101ページをお願いいたします。 3 歳出、1款 1項 1目 JR半田駅前土地区画整理費420万3,000円の追加は、職員給等で人事異動によるものです。 次に、歳入について御説明いたします。 98、99ページをお願いいたします。 2 歳入、3款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金1億7,129万円の減額は、1節 一般会計繰入金であります。 4款 1項 1目 繰越金1億7,549万3,000円の追加は、1節 繰越金で、歳出に係る財源として前年度繰越金から充当するものであります。 歳入歳出予算の補正額はそれぞれ420万3,000円の追加で、収支の均衡を図っております。 次に、繰越明許費について御説明いたします。 94ページをお願いいたします。 第2表 繰越明許費は、1款 1項 JR半田駅前土地区画整理費、事業名はJR半田駅前土地区画整理事業で、繰越しをお願いする金額は6億2,127万7,000円であります。これは物件移転補償及び区画整理工事などについて権利者との交渉に時間を要し、年度内の完了が見込めなくなったものであります。 以上で説明を終わりますが、102ページ以降に参考資料として給与費明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎福祉部長(竹部益世君) 続きまして、議案第77号令和4年度半田市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号について御説明申し上げます。 議案書107ページをお願いいたします。 令和4年度半田市の国民健康保険事業特別会計補正予算第3号は、次に定めるところによります。 第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ487万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億375万2,000円といたします。 第2項として、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 114、115ページをお願いいたします。 3 歳出、2款 保険給付費 6項 1目 傷病手当金117万円の追加は、18節 負担金補助及び交付金で、7月からの新型コロナウイルス感染症の第7波の影響などで、今年度の傷病手当金受給者の見込み人数が大きく増加し、当初予算額に不足が生じる見込みとなったため追加するものであります。 6款 諸支出金 1項 償還金及び還付加算金 1目 一般被保険者保険税還付金及び還付加算金370万1,000円の追加は、22節 償還金利子及び割引料で、被保険者が社会保険に加入した際に国民健康保険資格喪失の手続をし忘れる等で生じた国保税の還付金等が当初予算額以上に支払いが生じる見込みのため、追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 112、113ページをお願いいたします。 2 歳入、2款 県支出金 2項 県補助金 1目 保険給付費等交付金785万円の減額は、2節 保険給付費等交付金(特別交付金)で、未就学児の均等割保険税の軽減措置に係るシステム改修の特別調整交付金について、令和4年1月から12月までに完了する改修費が今年度の補助対象となるところシステム改修の完了が令和5年2月末となるため翌年度での交付見込みとなることから、当初予算で計上した当該システム改修費補助の全額902万円を減額いたします。 また、歳出で御説明いたしました傷病手当金の増額分に対する全額補助額117万円を追加するものであります。 5款 1項 1目 繰越金1,272万1,000円の追加は、1節 繰越金で、歳出に係る予算不足を前年度繰越金から充当したいとするものであります。 以上、歳入歳出それぞれ487万1,000円の追加で、収支の均衡を図っております。 以上で説明を終わりますが、116ページに参考資料を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第78号令和4年度半田市介護保険事業特別会計補正予算第2号について御説明申し上げます。 議案書117ページをお願いいたします。 令和4年度半田市の介護保険事業特別会計補正予算第2号は、次に定めるところによります。 第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ269万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億7,399万1,000円といたします。 第2項として、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によります。 内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明いたします。 126、127ページをお願いいたします。 3 歳出、1款 総務費 1項 総務管理費 1目 一般管理費396万9,000円の追加、3項 介護認定審査会費 2目 認定調査費等費86万2,000円の減額、3款 地域支援事業費 1項 介護予防・日常生活支援総合事業費 2目 一般介護予防事業費8万3,000円の減額。 128、129ページをお願いいたします。 2項 包括的支援事業・任意事業費 2目 包括的支援事業費33万4,000円の減額は、いずれも職員給等で人事異動等の影響によるものであります。 次に、歳入について御説明申し上げます。 122、123ページをお願いいたします。 2 歳入、3款 国庫支出金 2項 国庫補助金 2目 地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)1万7,000円の減額、3目 地域支援事業交付金(総合事業調整交付金)1,000円の減額、4目 地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)12万8,000円の減額、4款 1項 支払基金交付金 2目 地域支援事業支援交付金2万3,000円の減額、5款 県支出金 2項 県補助金 1目 地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)1万円の減額、2目 地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)6万4,000円の減額、7款 繰入金 1項 他会計繰入金 1目 一般会計繰入金303万3,000円の追加。 124、125ページをお願いいたします。 2項 基金繰入金 1目 介護給付費準備基金繰入金10万円の減額は、いずれも歳出において人事異動等により増減した職員給等に対応するものであります。 以上、歳入歳出それぞれ269万円を追加し収支の均衡を図っております。 なお、130ページ以降に給与費明細等を添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎病院事務局長(竹内甲司君) 続きまして、議案第79号令和4年度半田市立半田病院事業会計補正予算第3号について御説明申し上げます。 議案書の137ページをお願いいたします。 第1条 令和4年度半田市立半田病院事業会計の補正予算第3号は、次に定めるところによります。 第2条 令和4年度半田市立半田病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量を次のとおり改めます。 その内容は、4号 主要な建設改良事業、病院建設費で139万4,000円を追加し、31億8,855万5,000円といたします。 第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 その内容は、収入において、第1款 病院事業収益で補正予定額3億8,616万円を追加し、153億9,683万2,000円といたします。 内訳は、第2項 医業外収益で3億8,616万円を追加し、10億3,951万9,000円といたします。 次に、支出において、第1款 病院事業費用で補正予定額2億6,229万1,000円を追加し、151億4,368万5,000円といたします。 内訳は、第1項 医業費用で2億6,255万3,000円を追加し、144億7,511万5,000円といたします。 第2項 医業外費用で26万2,000円を減額し、6億5,359万3,000円といたします。 第4条 予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、本文括弧書き中不足する額5億8,619万7,000円を不足する額5億8,689万4,000円に、過年度分損益勘定留保資金5億8,013万7,000円を過年度分損益勘定留保資金5億8,083万4,000円に改めたいとするものです。 その内容は、収入において、第1款 資本的収入で補正予定額94万2,000円を追加し、32億2,101万7,000円といたします。 内訳は、第1項 出資金で69万7,000円を追加し、2億7,555万2,000円といたします。 第5項 寄附金で24万5,000円を追加し、101万4,000円といたします。 次に、支出において、第1款 資本的支出で補正予定額163万9,000円を追加し、38億791万1,000円といたします。 内訳は、第1項 建設改良費で139万4,000円を追加し、34億4,732万8,000円といたします。 第3項 投資で24万5,000円を追加し、304万円といたします。 138ページをお願いいたします。 第5条 予算第10条に定めた職員給与費について補正予定額1億2,240万9,000円を追加し、70億3,232万8,000円といたします。 次に、内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。 150、151ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。 1款 病院事業収益 2項 医業外収益 3目 補助金 1節 県補助金3億8,616万円の追加は、愛知県新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の確定分3億6,620万円と愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金1,996万円によるものです。 次に、支出について申し上げます。 152、153ページをお願いいたします。 1款 病院事業費用 1項 医業費用 1目 給与費1億2,101万5,000円の追加は、職員の新陳代謝や人事院勧告に伴う勤勉手当の増額などによるもので、1節 医師給から、19節 退職給付費までの増減差額によるものであります。 154、155ページをお願いいたします。 3目 経費1億4,153万8,000円の追加の内訳は、3節 旅費交通費が51万2,000円の減額で、会計年度任用職員の任用実績に伴う減額であります。 7節 光熱水費1億4,205万円の追加は、電気料、ガス料の高騰によるものです。 2項 医業外費用 2目 1節 消費税及び地方消費税26万2,000円の減額は、本補正予算に係る消費税対象経費を算定したことによるものです。 156、157ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。 1款 資本的収入 1項 出資金 1目 1節 一般会計出資金69万7,000円の追加は、新病院建設に係る人件費相当分の増額により一般会計繰入れ基準に基づき出資金を追加するものです。 5項 1目 1節 寄附金24万5,000円の追加は、半田病院の整備のためにいただいた寄附金であります。 160ページの参考資料、寄附一覧を御覧ください。 半田病院の整備のために、森智弘様から3万円、17名の匿名の方から合計21万5,000円を御寄附いただいたものであります。 御趣旨にのっとり有効に活用させていただきます。ありがとうございました。 次に、支出について申し上げます。 158、159ページをお願いいたします。 1款 資本的支出 1項 建設改良費 2目 病院建設費139万4,000円の追加は、新病院建設を担当する職員給与費の増であり、1節 給料から6節 法定福利費引当金繰入額まで、職員の新陳代謝や人事院勧告に伴う勤勉手当の増額などによるものです。 3項 投資 2目 1節 寄附金24万5,000円の追加は、先ほど収入において御説明いたしました寄附金全額を病院整備基金として積み立てるものであります。 以上で説明を終わりますが、139ページ以降に補正予算実施計画をはじめ関係書類を添付しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎水道部長(大松季也君) 続きまして、議案第80号令和4年度半田市水道事業会計補正予算第2号について御説明申し上げます。 議案書161ページをお願いいたします。 第1条 令和4年度半田市水道事業会計の補正予算第2号は、次に定めるところによります。 第2条 令和4年度半田市水道事業会計予算、以下、予算と申し上げます。第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 収入では、第1款 水道事業収益で補正予定額6万4,000円を追加し、22億9,132万1,000円といたします。 内訳として、第1項 営業収益で6万4,000円を追加し、19億1,251万1,000円といたします。 支出では、第1款 水道事業費用で補正予定額91万2,000円を追加し、20億2,163万7,000円といたします。 内訳として、第1項 営業費用で107万円を追加し、19億5,352万7,000円といたします。 第2項 営業外費用で15万8,000円を減額し、3,527万1,000円といたします。 第3条 予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億8,010万6,000円を資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億8,193万6,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,050万5,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,051万5,000円に、建設改良積立金1億194万2,000円を建設改良積立金1億376万2,000円に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正いたします。 第1款 資本的支出補正予定額183万円を追加し、7億5,215万5,000円といたします。 内訳として、第1項 建設改良費で183万円を追加し、6億4,099万8,000円といたします。 第4条 予算第6条に定めた経費の金額を次のように改めます。 第1号として、職員給与費で、補正予定額131万9,000円を追加し、1億949万円といたします。 内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。 なお、給料、手当等の増減は、人事異動、新陳代謝などによるものであります。これらの内容の詳細な説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 174、175ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入及び支出のうち、上段の収入について申し上げます。 1款 水道事業収益 1項 営業収益 3目 その他営業収益6万4,000円の追加は、給料、手当等に対する下水道事業会計からの負担金の増額によるものであります。 下段の支出について申し上げます。 1款 水道事業費用 1項 営業費用 1目 配水及び給水費660万7,000円の追加は、給料、手当等のほか電気代の高騰等による動力費159万5,000円の増額によるものであります。 176、177ページをお願いいたします。 2目 受託工事費23万6,000円の追加は、給料、手当等の増額によるもの。 3目 総係費577万3,000円の減額は、給料、手当等の減額によるものであります。 2項 営業外費用 3目 消費税及び地方消費税15万8,000円の減額は、本補正に伴う税額の再計算によるものであります。 178、179ページをお願いいたします。 次に、資本的支出について申し上げます。 1款 資本的支出 1項 1目 建設改良費183万円の追加は、給料、手当等の増額によるものであります。 説明は以上でございますが、資料といたしまして補正予算実施計画をはじめ関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。 続きまして、議案第81号令和4年度半田市下水道事業会計補正予算第2号について御説明申し上げます。 議案書181ページをお願いいたします。 第1条 令和4年度半田市下水道事業会計の補正予算第2号は、次に定めるところによります。 第2条 令和4年度半田市下水道事業会計予算、以下予算と申し上げます。第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 収入では、第1款 下水道事業収益で補正予定額634万9,000円を減額し、35億3,373万円といたします。 内訳として、第1項 営業収益で329万2,000円を減額し、20億2,576万6,000円といたします。 第2項 営業外収益で305万7,000円を減額し、15億796万1,000円といたします。 支出では、第1款 下水道事業費用で補正予定額993万9,000円を減額し、35億161万3,000円といたします。 内訳として、第1項 営業費用で634万8,000円を減額し、31億9,558万4,000円といたします。 第2項 営業外費用で359万1,000円を減額し、3億502万6,000円といたします。 第3条 予算第4条本文括弧書き中、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,902万7,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,261万7,000円に、過年度分損益勘定留保資金1億5,466万5,000円を過年度分損益勘定留保資金1億6,773万2,000円に、当年度分損益勘定留保資金7億9,828万6,000円を当年度分損益勘定留保資金7億8,162万9,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正いたします。 収入では、第1款 資本的収入で補正予定額3,305万9,000円を追加し、23億3,793万5,000円といたします。 内訳として、第1項 企業債で3,100万円を追加し、6億8,210万円といたします。 第2項 出資金で205万9,000円を追加し、10億1,936万9,000円といたします。 支出では、第1款 資本的支出で補正予定額3,305万9,000円を追加し、33億7,403万5,000円といたします。 内訳として、第1項 建設改良費で3,305万9,000円を追加し、12億6,158万円といたします。 次のページをお願いいたします。 第4条 予算第6条に定めた企業債を次のとおり改めます。 起債の目的、公共下水道事業債の限度額を6億5,500万円といたします。 第5条 予算第9条に定めた経費の金額を次のように改めます。 第1号として、職員給与費で補正予定額1,777万8,000円を減額し、1億897万6,000円といたします。 第6条 予算第10条本文中5億5,462万7,000円を5億5,157万円に改めます。 内容について、事項別明細書により御説明申し上げます。 なお、給料、手当等の増減は、人事異動、新陳代謝などによるものであります。これらの内容の詳細な説明は省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 198、199ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出のうち、支出から申し上げます。 1款 下水道事業費用 1項 営業費用 1目 汚水管渠費3万2,000円の追加、2目 雨水管渠費10万円の追加は、いずれも給料、手当等によるものであります。 3目 雨水ポンプ場費973万8,000円の追加は、給料、手当等の増額に加えて、燃料費の高騰及び集中豪雨等に伴う排水ポンプ場の稼働状況により電力料が増額となったことによるものです。 4目 排水機場費177万7,000円の追加は、燃料費の高騰及び集中豪雨等に伴う排水機場の稼働状況により、電力料が増額となったことによるものです。 5目 普及促進費3万円の追加、次のページをお願いいたします。6目 水質規制費31万5,000円の追加、9目 総係費1,834万円の減額は、いずれも給料、手当等によるものです。 次のページをお願いいたします。 2項 営業外費用 2目 消費税及び地方消費税359万1,000円の減額は、本補正に伴う税額の再計算によるものであります。 196、197ページをお願いいたします。 次に、収入について申し上げます。 1款 下水道事業収益 1項 営業収益 2目 他会計負担金329万2,000円の減額は、一般会計負担金で、排水ポンプ場及び排水機場における電力料が増額となった一方、雨水事業に係る給料、手当等が減額となったことに伴う経費の減によるものです。 2項 営業外収益 3目 他会計補助金305万7,000円の減額は、一般会計補助金で汚水事業に係る給料、手当等が減額となったことに伴う経費の減によるものであります。 206、207ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出のうち、支出から申し上げます。 1款 資本的支出 1項 建設改良費 1目 汚水整備事業費3,305万8,000円の追加は、給料、手当等が増額となったことに加え、資材高騰等により公共汚水ます設置工事費が増額となったことによるものであります。 2目 雨水整備事業費1,000円の追加は、給料、手当等によるものであります。 204、205ページをお願いいたします。 次に、収入について申し上げます。 1款 資本的収入1項 企業債 1目 企業債3,100万円の追加は、公共汚水ます設置工事費の増額に充てるものです。 2項 出資金 1目 他会計出資金205万9,000円の追加は、一般会計出資金で給料、手当等及び公共汚水ます設置工事費が増額となったことに伴う下水道事業に要する経費の増によるものであります。 説明は以上でございますが、資料といたしまして、補正予算実施計画をはじめ関係書類を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○副議長(山本半治議員) しばらく休憩します。---------------------------------------     午前10時41分 休憩     午前10時56分 再開--------------------------------------- ○副議長(山本半治議員) 会議を再開します。 ◎総務部長(坂元照幸君) 続きまして、議案第82号半田市個人情報保護条例を廃止する等の条例について御説明いたします。 議案書209ページをお願いします。 本案は、令和3年5月公布のデジタル社会形成整備法による個人情報保護法の改正の適用により、地方自治体における個人情報の取扱いの規律が令和5年4月1日から個人情報保護法へ一本化されることに伴い、本市関係条例について所要の改廃を行うものです。 条文について御説明申し上げます。 第1条は、半田市個人情報保護条例の廃止で、改正法適用後は国が示す個人情報保護水準に従うこととなり、現行条例が必要なくなるため行うものです。 第2条は、半田市情報公開個人情報保護審査会条例の一部改正で、半田市個人情報保護条例の引用を個人情報保護法に改めるとともに、審査会の調査・審議事項を情報公開と区別し、個人情報保護についての権限を法に基づく開示決定等に係る審査請求の諮問事項へ限定し、他の権限を削除する整備を行うものです。 第3条は、半田市手数料条例の一部改正で、210ページをお願いします。別表第1に自己情報開示請求手数料の項を加え、手数料は無料とし、備考として写しの交付の方法による開示の場合の実費徴収について規定するものです。 附則といたしまして、施行日は政令により令和5年4月1日と定められているため、本案も同日から施行したいとするものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎企画部長(山田宰君) 議案第83号半田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例につきまして御説明申し上げます。 議案書211ページをお願いいたします。 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制度及び定年前再任用短時間勤務制度について定めるほか、関係条例について所要の改正を行うものであります。 条文について申し上げます。 第1条は、半田市職員の定年等に関する条例の一部改正で、職員の定年引上げとともに管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制等について定めるものです。 第3条は、職員の定年を60歳から65歳へ改正し、第1条及び第4条の改正は地方公務員法の一部改正に伴う規定の整備を行うものです。 第6条は、管理監督職勤務上限年齢制の対象となる職を管理職手当の支給対象となる職と定めるものです。 議案書213ページをお願いいたします。 第7条は、管理監督職勤務上限年齢を60歳とするものです。 第8条は、管理監督職勤務上限年齢制による降任等を行うに当たって遵守すべき基準を定めるものです。 第9条は、勤務の特殊性や欠員補充の困難性に対応するため、管理監督職勤務上限年齢制による降任等の特例措置を定めるものです。 第1項では、管理監督職勤務上限年齢に達した職員について、職務遂行上の事情や職務の特殊性があると認めるときは、引き続き当該管理監督職として勤務することができることを定めています。 214ページ、第2項では、引き続き当該管理職として勤務することができる期間の上限を3年とすることを、第3項では、特定管理監督職群に属する職員について欠員補充の困難性があると認めるときは、引き続き管理監督職として勤務させることができること、または当該職員が属する特定管理監督職群のほか、管理監督職に降任等をさせることができることを、215ページ、第4項では、任用の制限の特例に関して期間の延長をすることができることをそれぞれ定めるものです。 第10条は、管理監督職勤務上限年齢の特例措置により引き続き管理監督職として勤務させる場合は、あらかじめ職員の同意を得なければならないことを、第11条では、管理監督職勤務上限年齢の特例措置を行う事由が消滅した場合の措置を定めるものです。 12条は、60歳に達した日以後に退職をした者について、従前の勤務実績等により定年前再任用短時間勤務職員として当該職員の定年退職日相当日まで任用することができることを定めるものです。 216ページをお願いいたします。 附則の改正として、第4項は定年に関する経過措置として、2年に1歳ずつ定年が段階的に引き上げられることを定めるものです。 第5項は、医師及び歯科医師については、既に定年が65歳であることから、定年に関する経過措置を適用しないことを定めるものです。 217ページ、第6項は、職員が60歳に達する年度の前年度に、60歳以後の任用及び給与に関する措置の内容等に関する情報を提供するとともに、勤務の意思の確認をするよう努めることを定めるものです。 第2条は、半田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、現行の再任用制度を廃止し、定年前再任用短時間制度を設けることに伴い、所要の改正を行うものです。 第3条は、現行の再任用制度を廃止し、定年前再任用短時間制度を設けることに伴い、半田市職員の再任用に関する条例を廃止するものです。 第4条は、半田市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正で、減給の効果について、その発令の日に受ける給料等の10分の1以下を減ずるものとし、職員の定年引上げに伴う60歳を超える職員の給料月額の減額措置等により、その減ずる額が現に受ける給料等の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとするものです。 第5条は、半田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、定年前再任用短時間職員の勤務時間等について定めるものです。 議案書218ページをお願いいたします。 第6条は、半田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員として、管理監督職勤務上限年齢の特例措置により引き続き管理監督職として勤務する職員を加えるほか、現行の再任用制度が廃止され、新たに定年前再任用短時間勤務職員制度が設けられることに伴う規定の整備を行います。 219ページをお願いいたします。 第7条は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、管理監督職勤務上限年齢の特例措置により、引き続き管理監督職として勤務する職員を公益的法人等へ派遣することができない職員とするものです。 第8条は、半田市職員の給与に関する条例の一部改正で、定年引上げに伴い60歳を超える職員の給料月額の特例等について定めるものです。 第8条の改正については、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額について定めるものです。 議案書220ページの第13条から第27条までの改正につきましては、通勤手当等の各手当の規定において、主に現行の再任用制度が廃止され、新たに定年前再任用短時間勤務制度が設けられることによる文言の整理を行うものです。 次に、附則の改正ですが、新たに設ける附則第13項から第19項については、60歳を超える職員の給料月額の特例について定めるもので、221ページの第15項から第18項では、管理監督職勤務上限年齢調整額について定めています。 222ページの別表第1から別表第4までの改正につきましては、それぞれの給料表において、現行の再任用制度が廃止され新たに定年前再任用短時間勤務職員制度が設けられることに伴う規定の整備を行います。 第9条は、半田市職員の降給に関する条例の一部改正で、管理監督職勤務上限年齢制による降任について規定するほか、職員の意に反する降給については書面を交付して行わなければならないとしていますが、60歳を超える職員の給料月額の特例についてはこれを不要とするものです。 第10条は、半田市職員退職手当条例の一部改正で、職員の定年引上げに伴い、退職手当の基本額の特例を国に準じて定めるほか、勧奨退職を廃止し、国に準じて早期退職者応募制度を定め、併せて雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当制度及び非常勤職員に対する勤務日数の緩和について所要の改正を行うものです。 第2条第1項の改正は、現行の再任用制度が廃止されることに伴う文言の整理を行うもので、第2項は、非常勤職員に対する勤務日数を緩和するものです。 223ページ、第3条から、225ページ、第6条の4までの改正につきましては、勧奨退職を廃止し、早期退職、募集制度を導入することに伴う所要の改正です。 第8条の2は、早期退職募集制度を定めるものです。 228ページの第10条第2項は、非常勤職員に対する勤務日数の緩和に伴う文言の整理で、229ページの第4項第11項は、雇用保険法等の一部改正に伴い失業者の退職手当制度の改正を行うものです。 第13条、第14条、第15条、第17条は、現行の再任用職員が廃止され、新たに定年前再任用短時間勤務職員が設けられることに伴う文言の整理及び字句の整理を行うものです。 附則第5項から第20項は、職員の定年引上げに伴い、退職手当の基本額の特例を定めるための整備を行うものです。 議案書232ページをお願いいたします。 第11条と第12条は半田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正で、今回の条例改正に伴い過去の改正に対して文言の整理を行うものです。 第13条は、半田市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、現行の再任用職員が廃止され、新たに定年前再任用短時間勤務職員が設けられることに伴う文言の整理を行うものです。 附則として、第1条は施工期間で、この条例は令和5年4月1日から施行いたしたいとするものです。 233ページ、附則第2条から、242ページ、第18条までは、勤務延長に関する経過措置、定年退職者等の再任用に関する経過措置を定め、それぞれ必要な経過措置を定めるものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第84号半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 議案書243ページをお願いいたします。 本案は、令和4年の人事院勧告による国家公務員の給与改正に基づき、議員報酬の期末手当を0.05月分引き上げるものであります。 条文について申し上げます。 半田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正いたします。 第1条において、第5条第2項で規定する12月の期末手当の支給率を100分の162.5から100分の167.5とし、第2条では、令和5年度以降の6月の期末手当の支給率を100分の162.5から100分の165に、12月の期末手当の支給率を100分の167.5から100分の165に改めたいとするものであります。 附則として、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行いたしたいとするものです。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行いたしたいとするものです。 第2項として、第1条の規定は令和4年4月1日から適用したいとするものです。 第3項は期末手当の内払いで、改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定で支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第85号半田市特別職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。 議案書245ページをお願いいたします。 本案は令和4年の人事院勧告による国家公務員の給与改正に基づき、特別職員の期末手当を0.05月分引き上げるものであります。 条文について申し上げます。 半田市特別職員の給与に関する条例の一部を次のように改正いたします。 第1条において、第5条第2項で規定する12月の期末手当の支給率を100分の162.5から100分の167.5とし、第2条では、令和5年度以降の6月の期末手当の支給率を100分の162.5から100分の165に、12月の期末手当の支給率を100分の167.5から100分の165に改めたいとするものであります。 附則として、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行いたしたいとするもので、ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行いたしたいとするものです。 第2項として、第1条の規定は令和4年4月1日から適用したいとするものです。 第3項は期末手当の内払いで、改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定で支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 続きまして、議案第86号半田市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書247ページをお願いいたします。 本案は、令和4年の人事院勧告による国家公務員の給与改正に基づき、給料表及び勤勉手当の支給率の改正を行いたいとするものであります。 条文について申し上げます。 半田市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正いたします。 第1条において、第25条第2項第1号で定める職員の勤勉手当の支給率について、現行の支給率100分の95を令和4年度は、6月に支給する場合には100分の95、12月に支給する場合には100分の105に改めます。 同項第2号は再任用職員の勤勉手当の率を定めており、現行の支給率100分の45を6月に支給する場合には、100分の45、12月に支給する場合には100分の50に改めます。 また、別表第1から別表第8の改正は給料表の改正で、議案書249ページから285ページのとおり改めます。 第2条において、第25条第2項第1項で定める職員の勤勉手当の支給率について、令和5年度からの支給率を6月、12月ともに100分の100に改め、同項第2号で定める再任用職員の勤勉手当の支給率について、令和5年度からの支給率を6月、12月ともに100分の47.5に改めます。 附則として、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行いたしたいとするもので、ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行いたしたいとするものです。 第2項として、第1条の規定は令和4年4月1日から適用したいとするものです。 第3項は給与の内払いで、改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定で支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第87号半田市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 議案書287ページをお願いいたします。 本案は、職員の給与改定に基づき、会計年度任用職員の給与改定を行いたいとするものであります。 条文について申し上げます。 半田市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正いたします。 別表第1は報酬表で、議案書288ページから305ページのとおり改めます。 附則として、この条例は令和5年4月1日から施行いたしたいとするものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎建設部長(村瀬浩之君) 続きまして、議案第88号半田市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の307ページをお願いいたします。 本案は、令和4年9月16日公布、令和4年10月1日に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律、施行規則の一部を改正する省令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、施行規則の一部を改正する省令により、共同住宅及び店舗等併用共同住宅の認定申請の分割の区分が一部変更されたことに対応するため、手数料条例の改正を行いたいとするものです。 条文について申し上げます。 半田市手数料条例別表第2について、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料及び建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料の4つの部において、住戸のみに係るものの項目を削除し、建築物全体または建築物全体及び住戸に係るものの項目を建築物全体または複合建築物の住宅部分に係るものに改め、複合建築物の非住宅部分に係るものの項目をそれぞれ加えるほか、備考の関連する箇所について文言の整理を行います。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行したいとするものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第89号半田市営住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。 議案書の315ページをお願いいたします。 本案は、真に住宅の必要な方に市営住宅を供給できるよう、現行の期限のない入居契約から期限つきの契約に変更し、入居資格の適切な管理を行うため半田市営住宅条例の一部を改正いたしたいとするものです。 条文について御説明いたします。 第3条の3は、用途廃止予定住戸の指定に関する条文の追加で、用途廃止する住宅の取扱いを規定しています。 第8条の2は、入居期間に関する条文の追加で、市営住宅に入居できる期間を新規または入居指定日から5年間、以降の更新を3年ごととし、用途廃止する住戸については廃止予定に合わせた期限までといたします。 第8条の3は、入居終了期限の告知等に関する条文の追加です。 次のページをお願いいたします。 第12条の2は、契約更新の手続に関する条文の追加です。 次のページをお願いいたします。 第34条の2、第34条の3及び1つ飛んで第53条の2は、新たに追加する条文で、駐車場を含む入居期間の満了に伴う明渡し猶予及び金銭の支払い等を規定します。 戻って第43条は、住宅の明渡し請求について規定した条文で、契約が更新されなかった場合を8号として加えます。 附則といたしまして、この条例は令和5年4月1日から施行したいとするものです。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎水道部長(大松季也君) 続きまして、議案第90号半田市下水道条例の一部改正について御説明いたします。 議案書319ページをお願いいたします。 本案は、半田市の下水道事業の下水道使用料による自立経営を実現するとして、半田市下水道使用料審議会の答申を受け使用料を改定するために、半田市下水道条例の一部を改正したいとするものであります。 条文について御説明申し上げます。 別表については、下水道使用料の基本使用料と従量使用料の金額を改め、あわせて、別表の構成を基本使用料と従量使用料の2つの表に改めます。この別表の構成の変更に伴い、半田市下水道条例第16条中排出量によりを削除いたします。 附則といたしまして、第1項は施行期日を定めるもので、この条例は令和5年4月1日から施行したいとするものであります。 第2項は経過措置を定めるもので、施行日前から継続して使用している下水道については、6月1日以降に使用料の支払いを受ける権利が確定されたものから適用するものであります。 説明は以上です。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◎教育部長(岩橋平武君) 続きまして、議案第91号乙川中学校改築校舎解体工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 議案書321ページをお願いします。 乙川中学校改築校舎解体工事について、次のとおり工事請負契約を締結したいとするものであります。 1、工事名は乙川中学校改築校舎解体工事。 2、工事場所は、半田市大池町三丁目1番地。 3、請負契約金額は、金2億3,100万円。 4、請負契約者は株式会社七番組、半田市成岩東町77番地、代表取締役中山友裕で、5、契約の方法は制限付一般競争入札です。 本工事は、乙川中学校改築事業のうち旧校舎を解体する工事で、令和5年9月の完了を予定しております。 以上で説明を終わりますが、資料として工事請負契約書案、工事概要、位置図、配置図を添付しておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎建設部長(村瀬浩之君) 続きまして、議案第92号半田乙川中部土地区画整理事業に伴う乙川浜田跨線橋新設工事に関する変更協定の締結について御説明申し上げます。 議案書327ページをお願いいたします。 1、協定の名称は、半田乙川中部土地区画整理事業に伴う乙川浜田跨線橋新設工事に関する変更協定。 2、工事場所は、半田市浜田町一丁目地内ほか。 3、変更前工事負担金額は、金5億3,849万2,000円。 4、変更後工事負担金額は、金4億8,708万5,000円。 5、変更による工事負担金増減額は、金5,140万7,000円の減額。 6、協定の相手方は、愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号、東海旅客鉄道株式会社、建設工事部長加藤均氏であります。 変更協定の内容について御説明申し上げます。 本協定の変更は、東海旅客鉄道株式会社より工事負担金概算金額及び工事完了見込みの提示があったため、この12月定例会に上程するものであります。工事負担金額の減額につきましては、工事施工業者との工事契約時における契約差によるものであります。 以上で説明を終わりますが、329ページ以降に参考資料として変更協定書案、位置図を添付いたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◎総務部長(坂元照幸君) 議案第74号半田市一般会計補正予算第8号の説明中、御寄附の御紹介において、子育て支援のためにいただいた寄附者、73ページの8人目の方になりますが、松本芳也様と申し上げるべきところを誤ってハシモト芳也様と申し上げました。おわびして訂正いたします。申し訳ありませんでした。 ○副議長(山本半治議員) 提案説明は終わりました。 以上の各議案に対する質疑及び委員会付託は一般質問終了後に行います。--------------------------------------- △日程第25 議案第93号 半田市固定資産評価審査委員会の委員の選任について ○副議長(山本半治議員) 日程第25、議案第93号を議題とします。 当局の提案説明を求めます。 ◎市長(久世孝宏君) ただいま御上程を賜りました議案第93号半田市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、御説明申し上げます。 議案書331ページをお願いいたします。 半田市固定資産評価審査委員会委員、平野敬幸氏は令和5年3月16日をもって任期満了となりますので、その後任として引き続き同氏を選任いたしたいとするものであります。 つきましては、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして、議会の御同意を求めるものでございます。 氏名は平野敬幸氏。住所、年齢及び履歴等につきましては議案等に記載のとおりです。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山本半治議員) 議案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている議案第93号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し、直ちに採決します。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第93号は原案のとおり同意することに決定しました。--------------------------------------- △日程第26 議案第94号 半田市監査委員の選任について ○副議長(山本半治議員) 日程第26、議案第94号を議題とします。 当局の提案説明を求めます。 ◎市長(久世孝宏君) ただいま御上程賜りました議案第94号半田市監査委員の選任について御説明申し上げます。 議案書335ページをお願いいたします。 識見を有する者のうちから選任した監査委員西川承氏は、令和4年12月31日をもって任期満了となりますので、その後任として引き続き同氏を選任いたしたいとするものであります。 つきましては、地方自治法第196条第1項の規定に基づきまして、議会の御同意を求めるものでございます。 氏名は西川承氏、住所、年齢及び履歴等につきましては、議案等に記載のとおりです。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山本半治議員) 議案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている議案第94号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し直ちに採決します。 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第94号は原案のとおり同意することに決定しました。--------------------------------------- △日程第27 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○副議長(山本半治議員) 日程第27、諮問第1号を議題とします。 当局の提案説明を求めます。 ◎市長(久世孝宏君) ただいま御上程を賜りました諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして御説明申し上げます。 議案書の339ページをお願いいたします。 人権擁護委員神谷敏子氏は、令和5年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任として引き続き同氏を推薦いたしたいとするものであります。 つきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見を求めるものでございます。 氏名は神谷敏子氏、住所、年齢及び履歴等につきましては、議案等に記載のとおりです。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山本半治議員) 議案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。 御質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっている諮問第1号は、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を省略し直ちに採決します。 本件は、異議なく答申することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は異議なく答申することに決定しました。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午前11時34分 休憩     午後1時15分 再開--------------------------------------- ○副議長(山本半治議員) 会議を再開します。--------------------------------------- △日程第28 市政に関する一般質問 ○副議長(山本半治議員) 日程第28、市政に関する一般質問を行います。 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。 水野尚美議員の発言を許します。     〔3番 水野尚美議員 登壇〕(拍手) ◆3番(水野尚美議員) 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問いたします。 2006年5月、名鉄知多半田駅東側に再開発ビルとしてクラシティ半田が開業しました。それに伴い、子育て支援、市民活動支援及び市民交流の拠点として半田市市民交流センターが3階フロアに設置されました。その後、運営方式を変更し、現在は貸室事業、市民相談事業及び市民交流事業などを行う市民プラザ、市民活動やボランティア活動への活動支援などを行うはんだまちづくりひろば、市民ニーズに直結した子育て・子育ち支援を行っている子育て支援センターはんだっことなっています。 新型コロナウイルス感染症がなかなか終息しない今もなお、市民交流センター利用の際は感染拡大防止のため制限を設けていることもあり、以前のように多くの人が集い、行き交う活気のある拠点には戻っていないと感じています。今後を見据え活気あふれる3階フロアにするため、コロナと共存しつつ現状を回復していく必要があると考えるため、市民交流センターの活性化について質問いたします。 要旨1、市民交流プラザについて。 コロナ感染症の影響などで低下した貸室の稼働率を上げる策が急務と考えます。そしてまた、施設の活性化に必要不可欠とされる接遇はもとより、施設を気持ちよく円滑に使用していただくための対応ができているのか、市民交流プラザの業務に関して質問いたします。 質問1、貸室稼働率の推移はどのようですか。 質問2、夜間、休日の受付業務を民間委託している理由は何ですか。 時代の流れとともに人間関係の希薄さを感じることはありますが、それでも半田市は、自治区をはじめとする地域活動や企業などの社会貢献、NPOをはじめとする市民活動、ボランティア活動が盛んなまちです。かつては市民協働によるまちづくりを施策の一丁目一番地としてきたこともあり、市民協働が根づいているまちだと思っています。それぞれのよいところを生かし合い、必要に応じてつながり合い、関わり合いながらよりよいまちづくりを推進し続けることはとても大切です。様々な立場の人や団体などが生かされるよう、まちづくりのつなぎ手としての大事な役割の一端を担うのがはんだまちづくりひろばだと思うため、現状について質問いたします。 要旨2、はんだまちづくりひろばについて。 質問1、市民活動登録団体の推移はどのようですか。 質問2、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた団体はどのくらいありましたか。また、影響を受けた団体に対してどのような対応をされましたか。 質問3、ボランティア・市民活動団体と市民、または活動団体同士をつなぐには、活動団体を理解することや紹介をする必要があると考えますが、どのようなことを行っていますか。 質問4、情報発信は必要と考えますが、はんだまちひろネットの運用を停止する理由は何ですか。 質問5、相談件数の推移と相談内容はどのようですか。 2008年に市民の利便性を考慮し、ボランティアセンターと市民活動支援の相談窓口を1か所にするため、半田市社会福祉協議会ボランティアセンターが市民活動支援センター業務のある市民交流センターへ職員2名と共に移動し、窓口業務に対応していました。その後、2011年4月に市民活動支援センター業務を半田市社会福祉協議会に委託したことにより、はんだまちづくりひろばと名称を改め運営がスタートしました。そして、日本福祉大学の原田正樹教授をアドバイザーにはんだまちづくりひろば運営委員会も設置されました。まちづくりひろばの登録団体で構成された啓発、研修ネットワーク、広報の3つの作業部会からの意見や提案を基にまちづくりを考えるバス研修や若者が中心となる多世代交流を目的とした企画を開催するなど、様々な取組を行っていました。 企画の1つ、お手玉遊び大会では、実行委員を中心として各登録団体それぞれが得意とすることで役割を担い、お手玉を作ったり、作り方を教えに行ったり、南吉お手玉数え歌を作ったり、また、登録以外の団体や学校、企業などにも協力を依頼するなど、まちづくりひろばに関わる人の輪を広げる機会にもなっていました。当日は4歳から70歳代まで幅広い年齢層が参加し、事後アンケートからも満足度の高さを感じる企画でした。 映像を御覧ください。 こちらがその様子です。こちらは団体戦の様子です。若者のチーム、障がい児のチーム、高齢者のチームなど多数のチームが参加して、それぞれのチームを応援し合うというとてもよい雰囲気でした。こちらは個人戦の様子です。子供も大人も赤ちゃんをおんぶしたお母さんも一緒に参加する、そんな雰囲気と、あと南吉お手玉数え歌は、生歌と生演奏を何十回も繰り返し、ずっと決勝まで歌い続けていただきました。 こちらは、桐華家政専門学校の生徒さんたちが学童や児童センターに出向き、子供たちにお手玉の作り方を教えている様子です。 こちらは個人戦、団体戦の商品などですが、活動登録団体や地元商店から御寄附いただいたものです。ちなみに、個人戦の副賞はメダルの代わりに金、銀、銅の手作りのお手玉でした。 映像ありがとうございます。 NPO法人など民間が委託を受け運営をしている市民活動センターは、知多市、瀬戸市、小牧市などいろいろありますが、同じく受託により関市市民活動センターを運営しているぶうめらんというNPO法人で、中間支援の在り方についてなどお話を伺ってきました。お話の中で印象的だったのは、関市出身のぶうめらん代表が、以前、愛知県の中間支援組織で仕事をしていたとき、若者が生まれ育った故郷に戻り、住み続けられるまちにしたいと思い立ち関市に戻り、NPO法人を立ち上げたことです。運営を継続する中でメリット、デメリットはあるけど、民間が運営するメリットの一番は、職員の異動が少ないことにより市民活動団体との人間関係、信頼関係を築くことができ、継続的に深い支援ができているとのことでした。 半田市は、2017年3月末をもって半田市社会福祉協議会への委託が終了となり、現在は半田市直営となっています。職員の方々の対応がどれだけよくても数年で異動があることは、それまで築いてきた人間関係が崩れ、信頼をも失うことになっているのではないでしょうか。活動団体の育成、支援には信頼関係を築くことができる持続可能な中間支援組織が必要と考え、質問いたします。 質問6、はんだまちづくりひろばの業務を民間委託することを提案しますが、見解を伺います。 半田市が子育ての総合的な支援をする拠点として設置した子育て支援センターはんだっこですが、当初は保健師などの専門職も配置されており、はんだっこ利用者の不安や困り事などに対して細やかな対応がされていたと記憶しています。その後、職員の配置や人数などに変更もあり、現状、運営が円滑に行われているのか、利用者に対して十分な対応がしたくてもできない状況にあるのではないかなど疑問に感じています。 私自身、過去にファミリーサポート事業の援助会員だった経験があります。3歳のお子さんが6歳になるまでサポートをさせていただきましたが、振り返り本当に幸せな3年間でした。身内ではない人の家で過ごすことは3歳児にとって不安感は大きく、預かり始めた頃、毎回鳴きじゃくる様子に胸が痛む思いでした。また、愛する我が子を他人に預け働かなければならないお母さんも本当につらかったと思います。けれど、回を重ねるごとに安心して笑顔で過ごせるようになり、援助の依頼が入るたびにわくわくしたのを今でも覚えています。お子さんが高校生になった今でも時折連絡を取り合っています。依頼会員、援助会員、そしてお子さん、みんなが幸せを感じられるファミリーサポート事業は、子育て中の方にとって本当に大切な仕組みだと思います。子育て中の市民の皆様にとって十分な対応ができることを願い、今回は主にファミリーサポート事業に関して質問いたします。 要旨3、子育て支援センターについて。 質問1、ファミリーサポート事業の利用促進を図るため配布しているお試し無料券の利用状況を教えてください。 質問2、市からの謝金を上乗せすることで援助会員数の増加を図っていますが、現状はいかがですか。 質問3、各種団体などとの連携は大切だと考えますが、どのような連携を行っていますか。また、はんだまちづくりひろばとの連携はどのようですか。 以上で、質問席からの質問を終わります。     (拍手・降壇)     〔企画部長 山田 宰君 登壇〕 ◎企画部長(山田宰君) 水野尚美議員の御質問の主題1、市民交流センターの活性化の要旨1、市民交流プラザについての御質問の1点目、貸室稼働率の推移についてお答えします。 市民交流プラザにあるホール及びミーティングルームの稼働率につきましては、コロナ禍前の令和元年度は53.0%、令和2年度は38.8%、令和3年度は38.3%、令和4年度は10月末時点で49.0%となっております。また、市民活動支援センターにある市民活動ルーム稼働率につきましては、令和元年度は64.5%、令和2年度は52.0%、令和3年度は52.9%、令和4年度は10月末時点で57.0%となっており、いずれもウイズコロナが定着しつつある中、稼働率は徐々に回復傾向にあります。 次に、御質問の2点目、夜間、休日の受付業務を民間委託している理由についてお答えします。 市民交流センターは、月に1度の閉館日及び年末年始を除き午前9時から午後10時まで開館しており、夜間、休日の受付業務につきましては、職員の負担軽減及び貸室管理業務の効率化のために、半田市シルバー人材センターに委託しているものです。 続きまして、要旨2、はんだまちづくりひろばについての御質問の1点目、市民活動登録団体数の推移についてお答えします。 登録団体数の推移としましては、令和元年度は191団体、令和2年度は178団体、令和3年度は163団体、令和4年度は10月末時点で163団体となっており、コロナ禍でやむを得ず活動を休止したり、活動者の高齢化を理由に解散したりするなど要因は様々ですが、減少傾向にあります。 次に、御質問の2点目、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた団体数及び影響を受けた団体に対する対応についてお答えします。 令和3年9月に市民活動団体に対して実施したアンケート調査でコロナ禍での活動をお聞きしたところ、回答のあった68団体中33団体が活動を縮小または休止の状況にありました。団体の活動に制約がある中、新たな市民活動支援といたしまして、令和3年10月、市民活動助成金に新型コロナウイルス協生部門を臨時的に創設し、6団体の活動を支援することができました。このほかにもコロナ禍でのオンライン活動支援として、令和4年度からは新たにZoom講座を開催しており、今後とも市民活動団体のニーズに応じた支援をしてまいります。 次に、御質問の3点目、ボランティア・市民活動団体と市民または活動団体同士をつなぐため実施していることについてお答えします。 はんだまちづくりひろばでは、市民や市民活動団体をつなぐコーディネート業務として、相談業務のほか団体情報の発信や団体の活動に対する理解や団体同士の交流を促進する取組を実施しております。新たな事業として、本年9月に市民活動団体や学校など31団体の参加によるまちづくり協働フェスタを開催し、多くの市民が市民活動を知るきっかけづくりや、団体同士の交流を図ることができました。また、高校生に対し、身近な地域課題に取り組む市民活動団体を知ってもらい、市民協働や社会貢献についての学びの機会として若者市民協働意識調整事業を実施し、団体と高校生をつなぐ意見交換や交流にも取り組んでおります。 次に、御質問の4点目、はんだまちひろネットの運用停止の理由についてお答えします。 はんだまちひろネットは、簡易にホームページが作成でき、市内の様々な市民活動情報を集約し、発信できるツールとして平成23年3月から運用してきましたが、近年の急速なSNSの普及や情報発信ツールの多様化に伴い、はんだまちひろネットよりもSNSによる情報発信に重点を置く団体が増えたため、現状において一定の役割を果たしたと判断し、今年度をもって運用を停止し、新たな情報発信に転換していくものであります。 具体的には、インスタグラムを活用し、はんだまちづくりひろばから、より幅広い世代に視覚的に伝わりやすい情報を発信するとともに、団体からもタイムリーな情報を発信できるよう、団体に対してインスタグラム活用講座を開催するなどの支援をしてまいります。 次に、御質問の5点目、相談件数の推移と内容についてお答えします。 相談件数の推移といたしましては、令和元年度は212件、令和2年度は176件、令和3年度は150件、令和4年度は10月末現在で96件となっております。 相談内容といたしまして、市民活動助成金に関するもののほか、市民活動団体や企業からは、ほかの市民活動団体や市の担当部署とのコーディネートを求める内容のものが多く、また、個人からは、市民活動やボランティアに興味があり、御本人が希望する活動ができる団体の紹介を望む内容のものが多くなっております。 次に、御質問の6点目、はんだまちづくりひろばの民間委託についてお答えします。 はんだまちづくりひろばは、市民活動団体の活動や団体同士の連携を支援するなど、中間支援機能を担っております。民間委託につきましては、平成30年度から令和2年度に市民活動団体の代表者や関係者による検討会議で協議を進めてまいりましたが、市内に中間支援団体がいないことや、検討会議が新たな団体として設立するまでには至らなかったことから、引き続き市が主体的に団体支援に努めていくこととして整理しております。 第7次総合計画における協働や市民活動支援の推進においては、市民活動を市民目線で支援する組織体制を構築し、はんだまちづくりひろばの役割である中間支援機能の強化を図ることとしております。このため、現時点では、市が主体的に市民、市民活動団体、教育機関、事業者などと多彩な協働を進めることを重点に置いておりますが、民間委託も手法の1つとして視野に入れながら、市民活動団体の状況や中間支援に関する意向を注視し、はんだまちづくりひろばの運営に努めてまいります。     (降壇)     〔子ども未来部長 伊藤奈美君 登壇〕 ◎子ども未来部長(伊藤奈美君) 続きまして、要旨3、子育て支援センターについての御質問の1点目、ファミリーサポート事業のお試し無料券の利用状況についてお答えいたします。 お試し無料券は、1歳6か月児健康診査において配布しており、令和4年4月から11月末までに559人に配布し、そのうち1件の利用がありました。 続きまして、御質問の2点目、謝金の上乗せによる援助会員数の増加状況についてお答えいたします。 援助会員の新規登録者数は、令和2年度が6人、令和3年度が8人でしたが、謝金の上乗せを開始した令和4年4月以降11月末までに17人ありました。また、依頼会員から援助会員へ変更していただいた方が3人あり、昨年度末から20人の増となっています。 続きまして、御質問の3点目、各種団体やはんだまちづくりひろばとの連携についてお答えいたします。 各種団体との連携につきましては、日頃から子育て支援講座等へ御協力いただくほか、主なものといたしましては、地域でボランティア団体や子育て支援施設のネットワーク化を進めるため、乙川、岩滑、亀崎の3地区で地域子育てネットワーク連絡会を組織し、地域課題の共有や解決に向けた取組を行っています。また、子育て支援センターでは、開設当初から、地域の子育て支援に関わる団体の皆さんと半田市子育てネットサロンを定期的に開催し、情報交換や意見交換を行いながら連携を図っています。このほかにも、コロナ禍にあって2年連続で開催を断念いたしましたが、団体の皆さんと協働で実行委員会形式により親子で楽しんでいただけるイベントはんだこそだてフェスタも毎年クラシティで開催しており、このイベントにははんだまちづくりひろばの登録団体にも参加していただいています。コロナの感染拡大により様々な活動が影響を受けておりますが、今後も状況に応じて連携に努めてまいります。 以上で、水野尚美議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (降壇) ◆3番(水野尚美議員) 御答弁ありがとうございます。 では、再質問をさせていただきます。 夜間利用等について、受付業務のところ、お伺いしたいんですけれども、受付業務に関して、夜間、休日の受付業務は職員の負担軽減及び貸館管理業務の効率化というふうにお答えいただいたんですけれども、職員の負担軽減ということであれば、交流センター全体のところでいくと、受付のほうははんだっこのほうもやっていらっしゃるので、どうしてそちらのほうだけが職員の負担軽減ということを考えられて、そちらの受付だけが委託になっているのかが疑問なんですけれども、受付を一体全部委託するということは、それはやはりはんだっこのほうの受付業務委託というのは難しいというふうで、市民交流センター全体としてプラザの受付は、やはりプラザの受付しかできないということなんでしょうか。 ◎子ども未来部長(伊藤奈美君) 子育て支援センターの受付におきましては、お越しになられた方々に登録カードを出していただいて、それを読み取りながらさせていただくことと、あとは、ファミリーサポートのほうの受付がやはり経験がないと御質問等にもお答えできない状況がございますので、会計年度任用職員さんを十分な数配置させていただいて、交代で受付をさせていただいている状況です。 ◆3番(水野尚美議員) そちらのファミリーサポートのほうの受付があるので、そちらのほうの受付は難しいということでした。 交流プラザのほうの受付業務なんですけれども、貸室の事業のみの委託ということで、職員の方が、例えば、負担軽減ということを横に置いて職員の方がいたとしたら、逆に受付業務だけではなくふだんの業務も夜間の時間帯とかでもできるんだろうなというふうに思ったんです。実はなぜかというと、コロナのこともあったんですけれども、夜間、貸室の全くゼロの日、貸室が要は借りられていない日とか、夜間本当に静かだったりする日があるものですから、そういうときも、実は窓口業務をされているんですけど、受付業務だけだとその受付業務がない、部屋が借りられていないとか、印刷も予約が入っていないとかというときは、受付業務がないわけなので、ただ受付に座っているという状況が生まれてくるんですけれども、それは委託の中での致し方がないことだというふうに認識されているということでよろしかったですか。 ◎市民協働課主幹(中村省吾君) シルバー人材センターに委託させていただいている業務の中身なんですけれども、通常の窓口でお部屋をお貸しすること以外に、例えば、火気の取締りですとか、電話応対、電話でお部屋の予約が取れたりするものですからそういったものも対応させていただいております。確かに議員おっしゃるように、コロナで夜間利用がないときももちろんあるんですが、そういうときにはそういった電話の応対ですとか、館内の見回りですとか、火気の取締りですとか、そういう備品の管理ですとか、それから次の日のお部屋が8時50分から早々に使っていただけるものですから、そういったものの準備などもしていただいておりますので、そういう形でシルバーの方には窓口だけの業務ではなくてほかの業務も対応していただいているということであります。 ◆3番(水野尚美議員) では、最後に1点だけ確認なんですけれども、接遇のことも先ほど申し上げましたが、接遇のところではいろいろと情報交換をしながらうまくいっているという、きちっとできているというそういう認識でよろしかったでしょうか。 ◎企画部長(山田宰君) 問題がある部分は話合いながら修正をしていっておりますので、特に大きな問題はないというふうに認識しております。 ◆3番(水野尚美議員) では、次の質問をさせていただきます。 活動団体、いろいろと理解をしていただきたいというふうに思っていて、活動先に出向いて活動先のことをよく知るというそういう機会を設けられているかということがお聞きしたかったんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか、足を運ばれているようなことってございますでしょうか。 ◎市民協働課主幹(中村省吾君) 活動団体の状況ですけれども、この数年コロナでなかなか活動団体さんも事業を行っていらっしゃいませんが、例えば、市民協働助成金の事業、活動助成金の事業などは、必ず職員が出向いて取材をさせていただきながら、その場で活動の状況なんかもお聞きしておりますし、私どもの中で、例えば、助成金を使わないような団体さんがイベントを行われるときは、取材の御連絡を差し上げましてこちらから取材をして、私ども、フェイスブック、持っておりますので、フェイスブック等で情報の発信をさせていただいております。 ◆3番(水野尚美議員) いろいろリサーチもされているようですが、あと紹介もいろいろと各団体にされていると思います。ボランティアの相談があったときに、こういうところでボランティアができますよということでおつなぎもされていると思いますが、紹介された後のリサーチってなさっていますか。 ◎市民協働課主幹(中村省吾君) 報告そのものは受けていないものですから承知はしていないんですが、例えば、ボランティアで御紹介させていただいた方々から、後日窓口に寄られてこういうボランティアに参加しましたという情報はいただいておりますし、そういったものについては我々も取材に出かけるようにしておりますので、そういった部分での把握になってしまいますけれども、対応させていただいております。 ◆3番(水野尚美議員) よりよく活性化させていただくには、やはりリサーチのところをきちんとしていただいたほうがよろしいかなというふうに思います。それはなぜかと申し上げますと、実際にあったことなんですけれども、ボランティア先に御紹介をしました、でもそこでちょっとうまくいきませんでした、うまくいかなくて結局つないでもらったけれどもそれで終わってしまったということで、なぜその方が来なくなったのかとかその辺のことも理由も分からないし、ただ紹介はまちづくりひろばのほうから紹介があったということだったので、やはりその辺は、つないだらつないだ方に確実にどうだったかということをフォローしていただくことは次につなぐためにも必要だと思いますので、今きちっとされていないのであればそこは大変かと思いますが、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民協働課主幹(中村省吾君) ありがとうございます。御提言どおり、他の機関、社会福祉協議会のボランティアセンター等にも御紹介をさせていただくこともあるものですから、そういった部分は連絡を取り合って、御紹介させていただいた方がきちんとボランティアに参加できているかどうか記録して対応してまいりたいと思います。 ◆3番(水野尚美議員) では、紹介というところで1つ確認をさせていただきたいんですけれども、今市報のほうに、以前かつどんという情報誌を毎月交流センターが発行されていたんですけれども、それがいろいろ先ほど申し上げたように委託が終わったその後の段階で市報のほうに掲載をしています。はんだっこのほうは毎月情報掲載をされているんですけれども、かつどんは決まっていないんですけれども、これは不定期に載せていかれるということなんでしょうか。 ◎市民協働課主幹(中村省吾君) はんだ市報の市民活動情報かつどんのコーナーについては、年4回、見開きで紙面を確保しておりまして、その中で市民協働に関するポイントですとか、私どもセンターからの最新情報ですとか、新しい団体さんのお話ですとか、それから、私どもが取材をさせていただいて、御紹介させていただきたい市民活動、協働事例などを掲載させていただいています。年4回出させていただいています。 ◆3番(水野尚美議員) 年4回ですね。子育てのほうが毎月、子育てのほうは情報は多いんだけれども、市民活動のほうは情報が少ないから年4回なのか、本当はできれば毎月載せたいけれども、市民交流センターのほうはそこまでする必要がないから、年4回というふうになっているのか、その辺りはどのようなんでしょうか。 ◎市民協働課主幹(中村省吾君) 市報の紙面も限られておりますので、年4回市報を御覧になっていただける方には紙ベースで御覧になっていただいておりますが、それ以外にもまちひろメールと申しまして、テキストタイプの情報を月2回発行させていただいております。それから、そのコンパクト版でまちひろ掲示板という瓦版タイプのもの、そういったものも月1回発行しまして、市民交流センターの配下に出させていただいています。それ以外にフェイスブック、それから、先ほどのかつどんの紹介の部分を大きく引き延ばしまして、館内で皆さんに御覧いただけるように掲示もいたしております。それから、昨年度ですけれども、161団体の登録団体さんに御協力をいただきまして、市民活動の団体の紹介冊子を数年ぶりにリニューアルさせていただきました。まだまだ紙ベースで情報が欲しいとおっしゃられる方が多いものですから、そこに新しく情報を載せさせていただきまして、団体さんがホームページを持ってみえる場合は、そういう情報もQRコード等で載せさせていただいて、情報を発信いたしております。 ◆3番(水野尚美議員) 引き続き、紙面も確かに限られておりますので、私は毎月載せていただいたほうが市民協働を推進するまちとして必要なのではないかと思いますが、紙面のことで無理だということであれば、それは致し方がないかなというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 中間支援団体のこと、民間委託してはどうかということで御提案をしましたが、以前、市内に中間支援団体がいないことということだったので、これはお探しになられて結果いらっしゃらなかったということでよろしかったでしょうか。 ◎市民協働課主幹(中村省吾君) 当時の議論の中で、中間支援機能という、市民活動の中ではミッションという言葉を使わせていただいておりますが、いわゆる団体の使命、そういったものをお持ちの団体さんというのが半田市内には残念ながらいらっしゃらないということで整理をされたと聞いております。 ◆3番(水野尚美議員) では、副市長にお伺いします。 半田市は、市民協働をもう随分長く推進してきておりますが、もちろん今後も力を入れて市民協働、されていくと私は思っていますが、それはいかがですか。 ◎副市長(山本卓美君) 当然ながら第7次の話の総合計画におきましても、各施策を動かしていく原動力は市民協働にあるというふうな位置づけを取っておりますので、当然ながら市民協働は半田市の根幹にある部分だと考えております。 ◆3番(水野尚美議員) お力強いお答えをありがとうございます。 私も半田市は市民協働が推進されているまちだと先ほども申し上げましたけれども、それは急になったのではなく、1つずつこつこつと行政のほう、私たちいろんな市民活動、ボランティア活動、市民の方皆さんが地域活動、いろんな方たちが担ってきて、それを認め合ってやってきたからこそ、積み上げてきたからこその今があると思うんですね。愛知県の中でも知多半島はNPOとか市民活動がすごく盛んなまちで、しかも知多半島の中でも半田市は、市民協働という部分ではほかに勝る力強い力を持っていると思いますので、そこはもっとこれからどんどんどんどん推進していただきたいと思うので、ぜひ、先ほど申し上げたように、職員の方が力があるのは私は分かっています。ただその力があっても悲しいかな異動がある。やはり異動があるので、そこはどうしても否めない、同じ職員の方をずっと置いておくわけにはいかないので代わっていく。ただ、代わっていくことで、市民の方やボランティア活動団体、市民活動団体の方たちが築き上げてきた人間関係や信頼関係がそこで途切れてしまうというのは事実としてあるんです。そういうお声も聞いています。誰々さん、よかったんだけどいなくなっちゃったよねとか、あの人に相談したらちゃんとつないでくれたけどなかなかそれが相談しづらくなっちゃったとか、そういうやっぱりお声を聞くたびに、やはり人事異動があるというものは、なかなか持続的な中間支援というのは組織として難しいのではないかなというふうに思うので、ぜひ、今後のところで考えていただきたいと思うんですが、前回のところで中間支援団体がいないということで、一旦今のところは委託とか考えていらっしゃらないかもしれませんが、第7次総合計画にも中間支援組織を進めていく、運営していくことを注視していくということで掲げておられるので、今後のところでお伺いします。今後のところで、もし中間支援組織団体が育って委託ができるようであれば、そこは考える余地があるというか、そっちのほうで考えていくというか、その辺のお考えを聞かせていただきたいんですけれども。 ◎企画部長(山田宰君) 自営というんですか、市のほうで運営する場合もメリット、デメリット、ありますし、民間委託でお願いする場合もメリット、デメリットはあると思います。メリットが上回るようであれば民間委託も視野に当然入れて考えていくつもりであります。 ◆3番(水野尚美議員) ぜひ、民間委託も視野に入れて進めていただきたいなと思います。すばらしい方たちがたくさんおられる半田市ですので。 では、質問、次に、移ります。 子育て支援センターのほうに移りたいと思います。 ファミリーサポートで、今1歳半健診のところでお試し無料券を配っていただいて、11月までに559人でそのうち1件だったというお答えでした。これは、なぜ1件だったかという、何か分析はされているんでしょうか。 ◎子ども育成課長(小林徹君) こちらで配布した後、子育て支援センターの窓口で該当の方にお話を聞いたりとかしているんですけど、その中で考えられること、実際にお聞きしたことの中から、無料券の配布自体がまだ市民全体に十分認知されていないこと。それから2つ目に、コロナ禍にあって知らない人に預けることへの不安が大きいこと。3つ目、対象者に支援が必要な際に既に頼る先があって、そこで困っている状況がないということが考えられます。 以上です。 ◆3番(水野尚美議員) ありがとうございます。周知というところでいけば、1歳半健診のときにお母さんに直接お渡しをされているので、そのときに丁寧な説明をしていただければもう少し増えるかなというふうに、周知というところでいけば、使われる御本人に渡しているわけなので、そこはもうちょっとの説明、プッシュが必要かなというふうにも思います。ただ、コロナ禍で他人様に預けるのはという、あとはもう一つ、どうしても預けなければいけないというふうに緊迫感もなかったり、利用するというところが今必要がないのでというところなんですけれども、これっていつまでって期限が区切られていましたでしょうか。 ◎子ども育成課長(小林徹君) 3歳までの間に御利用くださいというふうで周知させていただいております。 ◆3番(水野尚美議員) 3歳までというと、1歳半でお渡しして3歳までというと随分あるのでお忘れになってしまうといけないので、今後のところで何かしらまだ使えますよみたいなそういう、それこそ後押しをしていかないとこれ本当に配って終わりになってしまう、このチケットだってただで作っているわけではございませんので、お金をかけて作ったものですので、私は3歳までにもし使っていただけたらいいなというふうに思っておりますので、そこの後押しをしていただけたらと思いますが、その後のところの後押しはどのようにお考えでしょうか。 ◎子ども育成課長(小林徹君) おっしゃられるように、御利用を忘れてしまっているような方に再度、お忘れでありませんかというような御案内はさせていただくように考えてまいります。 ◆3番(水野尚美議員) あと、次の質問に移ります。 援助会員のほうがなかなか伸びない。けれども先ほど教えていただきました数字でいきますと、少しずつは、本当に少しずつですけれども増えている。ただ、実際559人に配って、この中で例えば100人とか、半分、200人、300人の方たちがどんどんこれを利用なさったときに、援助会員って足りていたんでしょうか。 ◎子ども育成課長(小林徹君) 配付した方が高い割合で御利用したいということになりますと、それをカバーできるだけの援助会員さん、現在のところは十分ではないというふうに認識しております。 ◆3番(水野尚美議員) 私もこれを配られるといったときに一番最初に心配したのがそこでした。利用はしていただきたいけれども、本当にそれがどんどん来たときに受けられるのかなという、これだけ援助会員がないないともうずっと長年どなたかいませんかって頑張っていらっしゃるのも知っていたので、大丈夫かなというところがあったんです。だとすると、やはり援助会員をもう少しきちっと増やしてからお試し券は配られたほうがよかったのかなというふうにも思いますが、その辺はいかがですか。 ◎子ども育成課長(小林徹君) 順番のところはそういった御意見があるのも承知しておりますが、現在、何とか少しでも依頼に応えられるようにということで、今までにはやっていないような形で外に出て、援助会員になっていただけるような方の集まりに出向いていって、制度の紹介だとか援助会員になってくださいということをお願いするようなことをやっております。 ◆3番(水野尚美議員) 今、外に出向いてというふうにおっしゃったんですけど、私がもっともっと、あそこのはんだっこから職員の方たちが外に出向いていろんなところに行かれたらいいなというふうに思ったんです。ただそのときに人的に十分足りているのかなというのがあるんですけれども、外にどんどん出ていく、それで人的に足りている、その辺がちょっと微妙なんですけど、どんどん出ていっても大丈夫なんでしょうか。 ◎子ども育成課長(小林徹君) 実際のところ、やはり現状の職員の中で外へ出ていこうと思いますと、中での勤務の調整だったりだとかそういうことが必要になって、チャンスがやってきたときに全てをつかめるかというとそういう状況にはないところです。 ◆3番(水野尚美議員) 私も先ほど課長がおっしゃられたように、いろんな助けてくださる団体っていっぱい公的にもいらっしゃいますよね。そういうところにも出向いていっていろいろと現状をお伝えしたら、1人2人と援助会員は増えていくというふうに思うんです。ただ、やはりその現場を見ていると、ここから人がいっぱい出ていって、いろんなところに広報に出ていくのは厳しいだろうなと思うので、人的なところももう少し見合った人数が欲しいなというふうに、これは私が個人的に思っているんですけど、あともう一つ、先ほどまちづくりひろば、交流プラザのほうはそうやって委託でカバーしていただいていて職員の方の負担を軽減しているというところはあるんですが、はんだっこのほうですとやはりどうしても、7時までと空けている中で、あそこの館が休みなのが月に1回ですよね。長い時間の業務の中、月に1度の休みしかないというところで回していくというところで、何度も申し上げますけど、人的には足りていますか。 ◎子ども育成課長(小林徹君) 現在は、今の人員でできることを最大限ということでやっているんですけど、おっしゃるように外へ出向いたりだとか、もっと活動をすることによってサービスがよくなるという部分はあるというふうに思います。 ◆3番(水野尚美議員) 私もそのように思いますので、ぜひ人的なフォローもしていただけたらなというふうに思います。 あと、援助会員さんのところで、先ほど市が少し援助のほう、金額、上乗せしたことで少し増えているにも受け取れる答弁だったんですけど、決してお金を上乗せしたから増えているというふうに私は思っていなくて、ファミリーサポートセンターが発行しているファミリアという冊子にもすごいすてきなことが書いてあって、援助会員さんのコメントで、時間があるのでお金のためでなく誰か困っている方のためにできたらということで援助会員をしている。だからお金のためでないとはっきり書いてある。この方お一人じゃないと思うんです、私もそうでした、お金じゃないんですよ。やっぱり小さなお子さんを預かるという責任はありますけれども、それ以上の得られる幸せ感というんですか、小さな子に触れられるというそれに勝るものはないので、その辺もしっかり伝えていただいて、お金を上乗せすることではなく援助会員さんが得られるほかの幸せの部分をしっかり広報していただいて、そこで援助会員さんを増やしていただくような努力をしていただけたらなというふうに思います。それは、会員さんの声、この会報を読んでいるだけでも心が温まるような声がいっぱい届いているんですよね。こういうものをもっと、今までこれきっと関わっている方たちのところにしか行っていないと思うんですよ。だから、ファミリーサポートだったりとかそういうところに全く関係のないところにこそ届けないと伝わらないと思うんです。 1つ、この間9月17日から21日まで協働フェスタが開催されましたが、そこに、これ見ているとはんだっこのほうでは、特にここに一緒に参加して何かやっているという雰囲気はないんですけど、こちらには参加されていますか。 ◎子ども育成課長(小林徹君) 通常の業務を中でやっておりました。 ◆3番(水野尚美議員) 先ほど私が申し上げた、いろんなところに、今まで触れていない方に援助会員を募集していますよということを知っていただくにはいい機会だったのかなというふうに思います。今までも協働フェスタは行われているので、先ほど最後の質問でまちづくりひろばとの連携をどのようにと言ったのはそこも含め思っておりまして、幅広い登録団体の方たちが協働フェスタには出ているんですね。そのときに何かしらの形で援助会員を募集する何か動画があってもいいし、こういう声を届けるような何か、同じところなので外に出向くのとはまたちょっと違うので、職員さんも同じフロアだったらちょっと出て何かPRもできたのかなというふうに思います。なので、その辺をまちづくりひろばのほうからももう少しプッシュで一緒にやらないというふうで何か声を掛け合うなり、何かそういう、お互いに3階フロアで一緒にいるので、お互いにフォローし合って何かやっていけたら、推進していけたらなというふうに、隣で援助会員が足らないのは分かっている、だけどうちはうちではなく、そこは一緒に援助会員さんが足らないならうちがまちづくりひろばとして登録団体にどういうPRをしたらそれができるのかなというふうに一緒に考えていただくことがいいのかなと思うので、そういう意味で連携ができているかなというふうに思ったので、質問をさせていただきました。 なので、11月は特に、例えば、幼児虐待防止月間だったわけです。以前ですとまちづくりひろばのところ、上がっていったらすぐ大きなオレンジリボンのツリーが飾ってあって、みんな来場の方たちにオレンジリボンをつけていただくということもやっていたんですね。それは、あそこの3階フロアに来た方たちに啓発にもなるし、SOSが出せないお母さんたちもいるので、児童虐待防止というのは、それは知っている方たちだけの中で広げていくのではなく、知らない方たちに知っていただくという機会になるので、そういうこともどんどん広げていっていただきたいと思います。 あと先ほど、まちづくりひろばのほう、登録団体、たくさんいらっしゃって、冊子も分厚い、見るといっぱいいろんな団体が登録をされています。その中で例えば、お母さんたちが、私がいつも聞いているのは、防災に関して、防災のときに子供を連れてどうやって逃げようとか、何が必要なんだろうかとかというのが分からないので、子育てファミリー向けにうちもNPOで防災のことをやったことがあるんですけど、そういうのも何か企画されるとか、隣のお力を借りて登録団体にとか、あと、お母さんたちがベビーカーで半田のいろんなところを回りたいと思ってもなかなか回れなくて、この間も南吉記念館に一緒に行ったら、ベビーカーで南吉記念館ってこんなふうに回れるとか、やっぱりお母さんたち、お出かけしたいけど、単独で子供と私だけというのはなかなか動きにくいので、何かそういう小さな親子募集みたいなので、観光のガイドさんにお力を借りるとか、なのでそうやって考えると、まちづくりひろばの登録団体さんにいろいろ御協力をいただいて、子育てのお母さんたちにも何かいろんな企画ができるのではないかなというふうに思うので、ぜひとも同じ3階フロアで連携を取っていただいて、今後ますます市民協働という形でやっていっていただきたいと思うんですが、それに関してはいかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(伊藤奈美君) いろいろ新たなアイデアをたくさんいただきまして、ありがとうございます。 今後はそのように連携をもっと強めて、こちらのほうももうちょっといろんなことを新しいことに取り組むということでやっていきたいと思いますので、これからはさらに連携に努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ◆3番(水野尚美議員) 最後に市長にお聞きして終わりたいと思います。 市民協働、先ほどから何度も申し上げていますが、市民の方たちのすばらしいお持ちになっている力を行政と共に一緒によりもっといいまちにするために市民協働をもっともっと前面に出していただいて、半田市のよいところをもっとさらに進めていっていただきたいと思いますが、市長としての市民協働に対するお考えをお聞かせください。 ◎市長(久世孝宏君) いろいろな多岐にわたる御提案をいただきまして、ありがとうございます。 市民協働をもっともっとと言われるんですが、当然ながら前回の総合計画で市民協働を主体として取り組んできました。今の市総合計画はチャレンジあふれる都市を目指していくということで進んでいます。先ほど副市長の話にもありましたが、その根底には市民協働がもうあってと、市民協働は次のステージで、概念というのは伝わったと思うので、やっぱりそれを生かしていく時代だというところだというふうには思っております。当然、そこは進めていくように十分やってきているかと思うんですが、もっともっとと言われて、具体的にあと何をどうもっとやって、何をどこまでやるかというのは、僕は十分やれていると思っていたんですが、水野議員からはまだ足らないということなので、いろいろ分析とかをしながら取り組ませていただきたいと思います。 ○副議長(山本半治議員) 水野尚美議員の発言を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午後2時12分 休憩     午後2時27分 再開--------------------------------------- ○副議長(山本半治議員) 会議を再開します。 山田清一議員の発言を許します。     〔11番 山田清一議員 登壇〕(拍手) ◆11番(山田清一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問いたします。 主題1、子育て支援のさらなる充実。 要旨1、伴走型子育て相談支援と経済的支援について。 公明党は11月8日、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表しました。子供の幸せ最優先社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。現在コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など、子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み、育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるため今回のプランが策定されました。その中で、子供政策を中心に据えた子供真ん中社会の実現、男女間の不平等解消、性別・役割分担意識の是正、若者が将来の展望を描ける環境整備の3つの方向性が示されており、子供政策全般及び働き方や社会保障を見直すことや、支援策がつながり一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが、少子化を食い止めるということがプランの重要な意義となっています。 補足説明をお願いします。 子育て応援トータルプランの中で、先行実施されることが政府の総合経済対策に盛り込まれました。それは、妊娠から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う事業です。 今、映像で映し出されておりますのが伴走型相談支援のイメージ図でございます。 支援が手薄とされる出産前後とゼロから2歳児の子育て世代が孤立した状態の育児、孤立の孤と育てで、孤育てというんですね。孤立した状態の育児に陥るのを防ぐことが重要であり、全ての自治体での実施が推進されています。伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期の各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を構築し、各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けることが目的です。 例えば、妊娠期では、保健師や助産師などによる面談を通じ出産までの見通しを立て、さらに子育てガイドを基に出産時や出産後のサービスの利用、手続を一緒に確認するとともに、男性の育児休業取得の推進なども提案していきます。出産、産後の面談では、子育て世代の仲間づくりの場の紹介や保育所の入所案内なども行い、育児期では子育て関連情報を発信するとともに、交流サイト、SNSを活用したオンライン面談など、気軽に相談できる体制なども想定されているといいます。相談の実施主体は、子育て世代包括支援センターや民間の地域子育て支援拠点なども想定しています。こうした体制を充実させる必要がある背景には、妊婦や親の孤立化が挙げられています。今の子育て家庭は、祖父母と離れて暮らす核家族の割合が高く、子育てを手伝う身近な人がいないことから、子育て負担が大きくなっている現状があります。心身にストレスを抱えた状態が続けば虐待などに発展するリスクもあり、深刻な事態に陥る前に適切な支援を行うことが必要であり、そのため伴走型相談支援が重視されています。 今回の総合経済対策では、伴走型相談支援とともに妊娠時5万円相当、出生時5万円相当、合計10万円相当の経済的支援も一体で実施することが決定しています。 補足映像を終わります。 自治体によっては既に先行的に実施しているところもあります。例えば、東京都三鷹市では、全ての妊婦に対し保健師などが悩みを聞くゆりかご面接を実施しており、面接を受けた人は子育て応援ギフト券1万円分がもらえ、9割の妊婦が面接を利用しており、貧困など特に支援が必要な特定妊婦を毎年20人ほど早期に把握できているといいます。 また、名古屋市では、ナゴヤわくわくプレゼント事業が令和3年8月より実施されています。子育て家庭が子供の誕生を喜び、笑顔や希望を持って子育てをスタートできるよう、子育てに必要な物やサービス等を各家庭のニーズに合わせて選択し、届けることで、名古屋市が保護者に寄り添い一緒に子育てをするという応援メッセージを伝えるという事業です。カタログ掲載商品、サービスの中から合計5万ポイント、5万円相当分を各家庭の必要に応じて選択し、注文する仕組みとなっています。選択できる商品例として、家事・育児関連サービス、家事・育児サービス、タクシー利用券等、そして、育児消耗品、ミルクや離乳食、おむつなど。育児日用品、ベビーカー、チャイルドシートなど。施設利用権、名古屋市ですから、名古屋市内及び近隣の施設利用券、また、金券、主に子育て用品を利用目的とするもの、利用上限1万ポイントまでなどとなっております。 他市町の事例はあくまでも参考事例です。半田市において本市の特色を生かし、将来を見据えた子育て支援のさらなる充実につながる取組を御期待申し上げ、質問いたします。 1点目に、半田市における妊産婦、子育て家庭への伴走型相談支援の現状及び課題について伺います。 2点目、国において出産・子育て応援交付金が創設され、妊娠期から出産、子育てまで身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援が拡充されますが、本市では面談実施のタイミング、面談の実施者、面談の内容、実施方法等、どのように取り組んでいきますか。 3点目として、伴走型相談支援の充実とともに、経済的支援を一体として実施する妊娠時5万円相当、出生時5万円相当の出産・子育て応援交付金について、支給のタイミング及び支給条件について伺います。 4点目、出産・子育て応援交付金は、出産・育児関連商品の商品券、妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用費助成や利用料減免、そして現金給付及びキャッシュレス支給など、自治体の判断により実施方法が異なりますが、本市ではどのように考えていきますか。 5点目として、伴走型相談支援と経済的支援の組合せにより期待される効果について伺います。 6点目として、本市において、伴走型相談支援と経済的支援を併せたパッケージとして充実させ、継続的に実施するための課題は何ですか。また、その課題解決策について伺います。 要旨2、子育て応援サイトはんだっこネットについて。 これまで複数の議員が子育てアプリ、母子手帳アプリなどの導入を求めてきましたが、消極的な回答であったと認識しております。子育て情報に関しては、子育て応援サイトはんだっこネットが半田市では活用されているという理由が挙げられていました。しかし、現在はパソコンよりもスマートフォンで手軽に情報を得ることが主流であり、はんだっこネットはスマートフォン対応にもなっていません。 映像をお願いします。 これは、半田市のホームページでございます。左の大きな画面がタブレット、パソコンで見る画面が映し出されております。右側は、私のスマートフォンで半田市のホームページを見た画像でございます。半田市のホームページは、なので、スマートフォン対応のホームページとなっております。それでは、はんだっこネットはどうか、これがはんだっこネットでの画像でございます。左が、これがパソコン画面のはんだっこネットの画像です。右側もパソコン画面と同じ画像、そのため、はんだっこネットはスマートフォン対応のホームページとはなっておりません。今は、手軽に検索できるようにほとんどのサイトがスマートフォン対応になっているという認識でございます。 画像を終了してください。 利用者目線でより活用しやすく、手軽に利用しやすいサイトに改善していただくことを御期待申し上げ、質問いたします。 1点目として、子育てに関する情報を発信し、子育て家庭への情報提供をするはんだっこネットの運用状況及び利活用やアクセス状況について伺います。 2点目として、子育て支援アプリの導入は、これまでの議会答弁において現在のところ導入しないという答弁でありましたが、せめてスマートフォン対応画面に変更できませんか。 主題2、環境課業務の市民に対する利便性向上に向けて。 半田市における環境課の業務は、環境、墓地整備、ごみ減量の3つに分かれています。本年4月の機構改革に合わせ、環境課が旧クリーンセンター、現在のリサイクルセンターへ移転しました。市役所フロアの配置を確認すると、保健センター職員が子育て相談課、子ども育成課へ異動し、それに伴いスポーツ課がそれまで環境課があったフロアへ、そして、環境課はリサイクルセンターへ移転する体制となりました。 要旨1、環境課のリサイクルセンター移転後の状況及び今後の在り方について。 環境課がリサイクルセンターに移転したことにより、飼い犬の新規登録、市営墓地に関する手続、飼い主のいない猫に対するさくらねこ無料不妊手術チケットの手続などこれまで対応できていた、市役所に来られ市役所で手続ができないことに不満を口にする市民の声を聞いています。 映像をお願いします。 現在、半田市へ新たに転入してこられた方に対しては、犬、墓地に関しての手続を市民課で受け付けていると聞きました。これが、現在の市民課窓口前に設置されております、1つだけ、このように犬・墓地等手続記載台ということで1か所だけ設置をされております。このことでございます。 ありがとうございました。 しかし、それ以外の方についてはリサイクルセンターへ行かなければならず、御高齢の方がタクシーで市役所へ来られ、手続は市役所でできません、リサイクルセンターで手続を行ってくださいと伝えられ、再度、タクシーで移動された方の話を伺いました。また、リサイクルセンターへ移転したことにより、毎週水曜日の19時15分までの延長対応がなくなりました。共働き家庭が増える状況の中、平日は仕事を終えてからしか手続ができない方も増えています。そうしたことから利用者の利便性向上の視点で改善ができないかと考え、以下、質問いたします。 1点目として、環境課が令和4年4月よりリサイクルセンターへ移転しましたが、移転したことによるメリット、デメリットをどのように認識していますか。 2点目として、移転したことにより、市民からどのような意見や要望の声が届いていますか。 3点目として、市営墓地、飼い犬の登録など、ごみリサイクル以外の手続を市役所で行えるよう体制変更できませんか。 4点目として、市役所同様に毎週水曜日に19時15分まで延長オープン対応ができませんか。 以上をもちまして、質問席からの質問を終わります。     (拍手・降壇)     〔子ども未来部長 伊藤奈美君 登壇〕 ◎子ども未来部長(伊藤奈美君) 山田清一議員の御質問の主題1、子育て支援のさらなる充実についての要旨1、伴走型子育て支援と経済的支援についての御質問の1点目、半田市における妊産婦、子育て家庭への伴走型相談支援の現状及び課題についてお答えいたします。 まず、相談支援の現状といたしまして、親子手帳交付時に保健師が面談を実施し、妊娠から出産までに必要な手続やサービス等の紹介をしています。その際、アンケートを実施し、妊婦の心情や状況に応じて特に配慮して支援が必要かどうかの見極めも行っています。その後は安心して出産、子育てができるよう電話や面談、家庭訪問により、継続的な相談支援を実施しています。出産後は、乳幼児健康診査や子育て教室の場などを活用し、お子さんへの関わり方や育児面へのアドバイスを行い、さらに必要な方には個別に相談を行うなど、個人に寄り添った支援を心がけています。 子供や家庭をめぐる問題は複雑、多様化してきており、きめ細かな面談の実施や関係部署との緊密な連携や調整が必要です。こうしたことから本市では、本年4月の機構改革において子育て相談課を新設し、国が設置を推奨する子ども家庭センターとして母子保健業務と児童福祉業務を一体的に実施し、妊娠期から学齢期まで切れ目なく相談支援する体制を他市町に先んじて整え、支援に当たっています。今後は、相談支援に必要な専門的知識や面談技術の習得、さらに関係機関とのコーディネート力の向上など、支援が必要な御家庭に寄り添った相談が速やかに実行できるよう、さらなる専門職員の確保や養成が課題と捉えています。 続きまして、御質問の2点目、面談の実施方法等についてお答えします。 今回の伴走型相談支援では、妊娠期に2回と出産後に1回の計3回の面談が求められています。現時点想定している実施方法といたしましては、1回目はこれまでと同様に親子健康手帳交付時に保健師が面談を実施し、2回目の面談は妊娠7か月の時点でアンケートを送付し、相談希望のある方を対象に保健師が面談を行います。妊娠期の面談を通し、出産までの様々な不安に寄り添い、さらに妊娠から産後までに利用できるサービスや手続を一緒に確認することで、より安心・安全な出産を迎えられるよう支援します。3回目の面談については生後2か月目で実施しているこんにちは赤ちゃん訪問にて行います。そのほかに、従前より出産直後に必要であれば医療機関と連携した相談支援を実施しており、来年度からは、生後1か月の時点で本市独自に保健師や助産師が電話での相談支援を実施することを予定しており、産後の御家庭が孤立感や不安感を抱くことがないよう、きめ細やかな支援体制を整理します。 なお、こんにちは赤ちゃん訪問事業については、子ども家庭センターの機能強化に伴い、この12月から地域の民生委員、児童委員の皆さんを中心とした訪問から、子育て相談課に配置している家庭児童相談員の訪問に改め、市の相談員と顔の見える関係をつくり、訪問後も気軽に相談ができる体制を目指しています。訪問には主任児童委員の皆さんの協力も得ながら行うことで、これまでどおり地域とのつながりを重視しながら、御家庭の状況に応じた重層的な相談支援を実施してまいります。 続きまして、御質問の3点目、出産・子育て応援交付金の支給のタイミングと支給条件についてお答えします。 出産応援交付金は親子健康手帳交付時に、産後の子育て給付金はこんにちは赤ちゃん訪問の面談時に申請書を受け付け、速やかに支給する予定であり、支給条件は、手帳交付時とこんにちは赤ちゃん訪問時等に本市における面談を受けることとなっています。 続きまして、御質問の4点目、出産・子育て交付金の実施方法についてお答えします。 市民のニーズや支給に係る事務費等を考慮すると現時点では現金給付が一番の選択肢となりますが、今後、国の説明会も予定されており、国の示す制度の詳細や他市町の動向を注視しながら方向性を決めてまいります。 続きまして、御質問の5点目、伴走型相談支援と経済的支援の組合せにより期待される効果についてお答えします。 経済的支援が動機づけとなり、妊産婦がより相談支援を受け入れやすくなるものと考えられ、その結果、必要な支援や情報がこれまでよりも的確に妊婦や子育て家庭に届くこととなり、出産、子育てに関する不安や負担が軽減され、子育てしやすい環境が整っていくことが期待されます。 最後に、御質問の6点目、継続的に充実した相談・経済的支援を実施するための課題及びその解決策についてお答えします。 伴走型相談支援においては、あらゆる家庭のニーズによりきめ細やかに対応するために面談技術だけでなく、様々な制度の活用や他機関との調整等、質の高い相談支援ができる専門職員の十分な確保が課題と捉えています。また、経済的支援については、国の負担で全額を賄うことができないため、継続的な財源の確保が必要です。今後解決策として専門職員の採用と離職防止、加えて研修などによる相談技術等の専門性の保障により、子供家庭センターの体制強化を引き続き図っていくとともに、経済型支援については先ほども申し上げましたが、国の示す制度の詳細や他市町の動向を注視しながら方向性を決めてまいります。 続きまして、要旨2、子育て応援サイトはんだっこネットについての御質問の1点目、運用状況とアクセス数についてお答えいたします。 はんだっこネットでは、安心して子供を産み、子育てを地域で支えることができるよう、子育て支援団体と行政が互いに連携し、子育てに関する情報を発信しています。情報発信会員として登録した子育て支援団体が主催するイベント情報を自ら掲載できる機能を有し、平成23年3月の開設以降、本市の子育て支援情報の発信において重要な役割を担っています。子育て中の方に会員登録を促し、子供の月齢に合った講座の開催情報をはじめ、健康診査や予防接種の情報をメールでタイムリーにお届けし、支援に努めています。 アクセス数につきましては、令和3年度実績は3万6,222件と令和2年度の4万4,416件より減少したものの、平成30年度は4万656件、令和元年度は4万3,033件であり、記録が残る平成27年度以降は毎年増加しておりました。 続きまして、御質問の2点目、スマートフォン対応画面への変更についてお答えいたします。 はんだっこネットにつきましては来年度のリニューアルを予定しており、現在開発元においてセキュリティー対策の強化を図ることなどと併せて、スマートフォン対応画面に変更する準備も進めております。 また、今後は、子育て支援の分野でのデジタル化を加速することとしており、子育て支援アプリにつきましても改めて情報収集を進めております。子育て世代にとって使いやすい情報発信や手続のデジタル化を推進してまいります。     (降壇)     〔市民経済部長 大山仁志君 登壇〕 ◎市民経済部長(大山仁志君) 続きまして、主題2、環境課業務の市民に対する利便性向上に向けての要旨1、環境課のリサイクルセンター移転後の状況及び今後の在り方についての御質問の1点目、環境課が移転したことによるメリット、デメリットについてお答えいたします。 本市では、第2次環境基本計画において目指す環境の将来像を、環境を守り、未来へつなぐ脱炭素のまち半田と定め推進しているところであります。中でもゼロカーボン社会と資源循環社会の構築は今後の環境施策の中心的な柱であり、環境課にごみ減量担当を統合したことでこれらを一体的に効率的かつ効果的に進められることがメリットであります。 デメリットといたしましては、これまで市役所に御来庁いただいた際、他課での用件と併せて環境課での用件を済ますことができていたものが、環境課の手続についてはリサイクルセンターにお越しいただけねばならなくなったことと認識しております。 次に、御質問の2点目、移転したことによる市民からの意見や要望についてお答えをいたします。 移転した本年4月以降、移転したことを知らず市役所に行ってしまったであるとか、車を運転できなくリサイクルセンターに行けないため、市役所で手続ができるとありがたいなどの御意見や御要望をいただいております。 次に、御質問の3点目、市営墓地、飼い犬の登録などの手続の体制変更についてと、4点目、毎週水曜日の延長オープンの対応については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 環境課がリサイクルセンターに移転するに当たって、死亡や転居などの住民異動に伴う墓地使用者の名義や住所の変更、焼骨の埋蔵及び犬の飼い主の変更、転居などの手続につきましては、リサイクルセンターへお越しいただく御不便をおかけしないよう市民課でも対応させていただいており、延長オープンにも対応しております。 リサイクルセンターでの延長オープンにつきましては、リサイクルセンター敷地内には街灯が少ないため暗く危険であること、敷地が広く夜間には職員の目が届かない場所も多いため、施設管理上問題があること、さらに資源類の持込みに混乱が生じる可能性があることなどから、昨年度までの環境課での延長オープン時の来客状況も踏まえ、現状では実施することは考えておりません。今後は、現在市民課で行っている手続に加え、住民異動を伴わないものの中で市民課で対応できる手続を検討し、拡大を図ってまいります。さらに、お越しいただくこと自体が難しい方には郵送での手続についてしっかりと案内することで、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。 以上で、山田清一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (降壇) ◆11番(山田清一議員) それでは、再質問させていただきます。 初めに、主題2のほうを再質問させていただきます。 環境課業務、市民に対する利便性向上ということで内容はよく分かりました。手短に行きますけれども、こうした市民からの苦情といいますか、要望といいますか、そういうものというのは、まず、知らずに市役所に来られたと、どこにその苦情を言っていくかというと、私もちょっと何度かそういう場面を拝見したことあるんですけど、入り口、入った左にいらっしゃる総合案内窓口といいますか、あの女性の方々に非常にきつい言葉を吐かれた方もいらっしゃいました、本当に、そうしたことを私ちょっと何度か見て、ここのことだけじゃなくてそうした場面を何度か見るんですが、あそこの入り口、左、いらっしゃる総合案内の窓口の方々は、この件についてはどのように言われていたんでしょうか。 ◎環境課長(太田敦之君) 受付の方から環境課に直接お電話をいただくことが多いものですから、このようなお話がありますよということで取りつないでいただくことが多くございまして、そのときにできるだけお電話でお話しできることは対応をさせていただきますし、やはりどうしても直接きちんと、墓地の区画はここにありますよですとか聞き取ってどうしても説明をさせていただきたいときには、お手数ですがリサイクルセンターの窓口のほうにお越しくださいということで対応をさせていただいておりました。 ◆11番(山田清一議員) そういうお墓の問題だとか、ふだん市民課の住民票取りとか、そういう頻繁に行くところではないので、場所の周知というのはなかなかできにくいんですよ、結局。あまり手続する機会が少ないものですから。なので余計そうしたことが大事だということだと私は認識しています。ちょっと答弁の中で、結局移転するに当たって、私が言いましたように、映像でもありました墓地使用者の名義とか住所変更、犬の飼い主の変更だとか、そうしたのは市民課でも対応させていただいておる、延長オープンにも対応しております、これ誰も知らないと思うんですけど。これってどこで知らせていらっしゃいますか、ちょっと確認だけお願いします。 ◎環境課長(太田敦之君) 住民異動に伴いますと、市民課に来ていただいたときに市民課で発行される窓口の御案内というものがございまして、その紙に犬ですとか墓地ですとか、関係ある方に関してはお手続が必要ですよという御案内はさせていただくものですから、窓口に来ていただければそういった御案内、できるんですけれども、全く、例えば、家にいてひょっと市役所に出かけようという方が何らか、分かる手段があるかというとその辺は少しお伝えづらいような状況になっているかと思っております。 ◆11番(山田清一議員) 今後のことに行きます。なので、結局、環境課に関わる手続の中で市民が必要な手続は全て出していただいて、その中で市民課で対応できる、中にはできないものがあるのかもしれません。ただ、最大限そこは何とか市民課で対応していただけると水曜日の延長も対応できますから、それで何とかやっていただければなと思いますが、その辺り部長、どのように対応していただけますでしょうか。 ◎市民経済部長(大山仁志君) おっしゃるとおりでございまして、市役所に来て環境課がないということで困っていらっしゃる方、こういった方も実際いらっしゃるということでございまして、できる限りの手続を市民課でできるようにいたしたいというふうには思っています。ただ、やっぱり面談をして話をしないとその手続自体ができないというようなこともございますので、その辺についてはいろいろ今から何ができて、何を相談していただく、さらには、例えば郵送での対応を積極的にPRするとか、できる限り皆様に御不便をかけないようなことに取り組んでいきたいというふうには思っています。
    ◆11番(山田清一議員) よろしくお願いします。 それでは、主題1のほうに行きます。子育て支援のさらなる充実でございます。 先ほど説明がございましたように、御答弁いただいた中で、伴走型相談支援のことでございますけれども、子供や家庭をめぐる問題は複雑多様化しており、きめ細やかな面談の実施、そして関係部署との綿密な連携、調整が必要ですと。非常にこれ、ここが何よりも大事だと思うんですね。先ほども、現状も親子健康手帳交付時に保健師さんが対応してくださっていますね。様々なところで保健師さんが関わってくださっているということでございます。先ほどもありましたさらなる課題ですか、さらなる専門職員の確保や育成が課題と捉えていますと。私も実はこれが一番の課題じゃないかなと思うんです。今保健師さんというのは、半田市は今何名いらっしゃいますでしょうか。 ◎子育て相談課長(三輪象太郎君) 保健師の数ということでございますけれども、17名でございます。 ◆11番(山田清一議員) 先ほど伴走型相談支援で、ここでもまた保健師さんが対応して、1回目の面談、そして2回目の面談、ここも保健師さんが対応していただけるということは、これまでの業務、だから現在の人員では足りずに人員を増やすということなのでしょうか。 ◎子育て相談課長(三輪象太郎君) 業務につきましては増えることが予想されておりますので、まず、2回目の相談につきましては、保健師を雇い入れましてそこは対応しようと思っているところでございます。 ◆11番(山田清一議員) これまでの保健師さんのお仕事ということを考えて、半田市としては保健師さんの人数というのは、これは適切な人数であるという認識なんでしょうか、ちょっとその辺確認させてください。 ◎子育て相談課長(三輪象太郎君) 保健師の数でございますが、足りないという認識はございます。具体的には2名入れてほしいというふうに常々要望しているところでございます。 ◆11番(山田清一議員) 保健師さん、私もちょっと、愛知県内の保健師さん、市の保健師さん、ちょっと確認させてもらったんですけど基準はないみたいなんですよね。人口割でどうだとか一切基準はありません。なので非常に差があります。ところが差があるとしても半田市はむちゃくちゃ少ないです。なぜ少ないかというと、例えば、半田市は今17名と言われました。東浦町さん、人口は半田市の半分以下です4万8,600名、それで半田市と同じ人数なんですよ。半田市と同じ17名が東浦町には保健師がいる。そしてまた、知多市が8万4,000人で17名、半田と同じ人数なんですけど。ところがじゃどこが多いかって、安城市さんがむちゃくちゃ多いんです。もう半田市の2倍以上です、44名保健師がいる。この違いは何なんだろうかと考えたときに、よく取れば、保健師でなければできない仕事のみをやってもらっていると。いってみれば計画書を作ったり、何か書類、作ったりを結局はそのほかの方々にやってもらってということも考えられるんですが、この辺りだけ、企画部長、人事の関係で答えていただけます。その考え方だけ教えていただければと思います。 ◎企画部長(山田宰君) 各市、組織も異なりますし、されている仕事も異なるかと思います。半田市の場合17名ということなんですけれども、全てが地域保健を担っているという役割になっておりまして、各市の状況を見ますとそれぞれ細分化されて配置をされているような状況もあります。そういったことで一概に17名が少ないとか多いとかということはちょっと判断できかねるところがあるんですけれども、私どもとしては担当課から要望をもらっていますので、それにはできるだけ対応していくように努力をしていくつもりではあります。 ◆11番(山田清一議員) ぜひともお願いします。それこそ、1回目の面談、2回目の面談、3回目の面談が家庭児童相談員の方ということでございます。これは何か、といいますと、伴走型相談支援、つながりということも含めて、同じ研修だとか同じ情報共有する、スタート時点でもそうですよね。何かそういう研修みたいなのって考えられているんでしょうか。 ◎子育て相談課長(三輪象太郎君) 家庭児童相談員のこんにちは赤ちゃんの訪問時の研修という点でございますけれども、もちろん保健師がこんにちは赤ちゃん訪問に行っておりますので、訪問時にはこれとこれとこれでお聴きなさいという20項目、もっとかもしれませんけど、その項目を記載しましたマニュアル等を研修として今一生懸命それを勉強しているところでございます。それにてやっております。 ◆11番(山田清一議員) なので、1回目、2回目の保健師さんたちと一緒に何か研修ってやるんでしょうかということ。 ◎子育て相談課長(三輪象太郎君) 1回名の保健師は、いわゆる、うちには8人、9人おりますので、その保健師が担当するということにしておりまして、それから、2回目は雇い入れた人ということでございますけれども、家庭児童相談員等を含めて、今度国からアンケートが示されるということもありますので、それの研修はしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。 ◆11番(山田清一議員) 分かりました。ということは、これまでそれこそ、こんにちは赤ちゃん訪問については民生委員、児童委員の方々に御協力いただいて長い間続いてきたことでございますが、それはもうなくなるということになろうかと思うんですけど、私の認識だとあれはたしか地域の方とのつながりの第一歩というか、地域の方と接する機会という意味合いがあったかと思うんですね。逆に言うと、それ考えると、できるできないちょっとあれなんですけど、じゃあ、家庭児童相談員の訪問のときに一緒に行かれれば一番いいのかなというふうに思うんですが、その辺りってどうなんでしょう。 ◎子育て相談課長(三輪象太郎君) こんにちは赤ちゃん訪問時の家庭児童相談員は1人で行くわけではございませんで、複数名でまず2名以上で行こうということでございますけれども、地域の主任児童委員の方と日程を合わせましてなるべく一緒に行っていただこうという、協力を仰ごうというふうに考えております。 ◆11番(山田清一議員) いい形だなと思います。ありがとうございます。 それでは、次に、出産・子育て応援交付金のことに入ります。 このタイミングですから、先日、11月、入って自治体向けに説明会があったと伺っています。そして12月中旬にもう一度、Q&Aを含めてより詳細な説明があると伺っておりますが、ということは、ここで答え、ありますようにも、現金給付のみしか選択肢はないというふうでよろしいんでしょうか。 ◎子育て相談課長(三輪象太郎君) 現金給付がまず一番の選択肢というふうにお答えいたしましたけれども、最初はそれでしか仕方がないというふうに思いますけれども、今現状、まだ第2回目の説明会も行われていないところで正直何も分かっていないものですから、分かってからその方向性、現金以外のものをどうするかということを考えてまいりたいと思っております。 ◆11番(山田清一議員) ぜひともお願いします。 考え方なんですけれども、それこそ私質問でも言いましたように、先行している各自治体というのも、実際、例えば名古屋市でも、家事・育児関連サービス、家事や育児サービス、そうしたサービス利用もできるということにしているんですね。例えば、私、考えたのは、半田市の子育て支援の様々なサービスを5万円、1回の5万円の中の例えば1万円でも5,000円でも3,000円でも、少しだけでもそのサービスに利用していただけるような形にすれば負担なく育児サービスを利用できる。結局、今だったらちょっと負担になるから利用しないって方もいらっしゃるのかもしれません。ところが、そうしたらクーポン券なりなんなり、それで利用できるんですよといったら、本当の利用者ニーズがつかめるんじゃないかと、このように考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(伊藤奈美君) なかなか今提供しております家事支援、育児支援のサービスですとか、一時預かりにつきましても、ファミリーサポートと同じようにやっていただける事業所さんであるとか、受け手側の体制が整っていないというところはありますので、固定して金額をその分に使っていただくということになりますとそちらの体制整備のほうが今非常に難しい状況だなということは考えておりますが、できる範囲でいろんなことを考えていきたいというふうに現時点は思っております。 ◆11番(山田清一議員) 大府市さんが、家庭で子育て応援クーポンという一時的保育を無料で6回利用できるという、こういうクーポンを発行されております。それでちょっと状況、話、伺ったんですけれども、そうしましたら、かなりそういうクーポン、配るとたくさん来るんじゃないかと、そういうやっぱり心配されていたそうなんですね。ところが、大体1保育所当たり一時保育、平均大体10人までは受け入れられるということだそうなんですけど、ところが統計、取ってみたら、1日当たり利用人数4.2人だったそうです。なので、やってみないとこの辺というのはちょっと分からないことかもしれません。しかし、言うように、本当のニーズというところが今だと全くつかめないんですよね。ところがそういうことをやれば真のニーズをつかむ、それでたくさん来るということになると困るのは分かります。ところがそれだけニーズがあるということなんですよ、きっと。なので、逆にそこはやっぱり拡充が必要なんだろうなと、そうしないと少子化なんていうのは絶対食い止められませんから。なので、ちょっとそうした工夫をしていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(伊藤奈美君) 一時保育につきましても、やはり今保育士の不足が著しいというところもありまして、なかなか受入れ人数を拡充することができないという状況がございます。今後、花園をはじめ民営化を進めてまいりますと、その分で職員のほうが充足してくると思いますので、一時保育のニーズは高いということは認識しておりますので、そういったことにも力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(山田清一議員) 半田市の職員の皆さん、一生懸命頑張っていただいていると思います。先ほどちょっと保健師さんに関しても結局、離職防止ということも大事でしょうし、また、そうした相談技術の専門性等レベルアップを図っていただきたいなと思います。 今回このように、ある面、国のほうからこうした全ての自治体にたくさんの情報も流れて、いってみればマニュアル的なものも流れている。あとどう料理するかは自治体によって料理の仕方が違うという、こういうことなんですよね。半田市の特性を生かしてと私、質問席でも言いました。半田市の特性を生かしてというのはどういう可能性があるんでしょう。思いついたことで構いません。 ◎子ども未来部長(伊藤奈美君) なかなか難しい御質問でございまして、すぐには浮かびませんけれども、必要なところに支援を届けたいという意識が非常に高い職員がそろっておりますので、そういったことが強みかなというふうには感じておるところでございます。特性と言われましてもなかなか難しいところでございまして、お答えになっていないかもしれませんけれども、今後も知恵を絞って考えていきたいというふうに思っております。 ◆11番(山田清一議員) お願いします。 それこそ面談の方法で、選択肢としてオンライン面談というのもありますよというような、ちょっと間口を広げている、ですけれども、これというのは半田市はどういう考え方なんでしょうか。 ◎子育て相談課長(三輪象太郎君) オンライン面談につきましては、今現時点ではあまりしたことはございませんけれども、今後例えば、長期的に里帰りされる方とか、ひょっとしてお金を先に払わなくちゃいけない状況が発生したときには、オンライン面談でということもあるかもしれませんし、その辺りを考えながらではございますけれども、なるべく本人と対面での面談、そういうときはオンラインの面談というふうに考えてまいりたいと思っております。 ◆11番(山田清一議員) ぜひともよろしくお願いします。 何よりも全国よーいどんでスタートする、今回、伴走型相談支援でございます。何よりもきめ細やかに一人一人に、本当に深刻な状況の方もきっといらっしゃるかと思います。ぜひとも一人一人丁寧に対応していただきたいなと思います。ぜひともよろしくお願いをいたします。 それでは、次、要旨2の子育て応援サイト、はんだっこネットについてでございます。 やっぱりはんだっこネットってアクセス数というのは、これはきっと多いと見ていいんですよね。どうなんでしょう、単純にアクセス数で見ると多いのか少ないのか全く分からないんですけれども、どのように認識されているんでしょう。 ◎子ども未来部長(伊藤奈美君) いろいろサイトについて検討させていただく際にアクセス数はどうなんだろう、登録者数はどうなんだろうというところで確認をしたところではありますけれども、年々伸びておりますのでニーズがあるものというふうに理解をしておりました。ただ、3年度についてはどういう状況なのか下がってしまっておるというところはございます。 ◆11番(山田清一議員) はんだっこネットについては来年度リニューアルを予定しているということで、大体何月頃を予定、見通しだけでもざっとで構いません。 ◎子ども育成課長(小林徹君) 年度当初に切替えを目指して進めているところです。 ◆11番(山田清一議員) 1番最後の答弁のところで、今後、子育て支援の分野でデジタル化を進め加速するとこうあります。今回、総務委員会で自治体DXについて閉会中の調査テーマにしておりますので、また提言をそちらで、この分野については、デジタル化ということについてはさせていただきます。ここでは質問いたしませんけれども、ただ広くそういう流れにはなっていくんだろうと。まずはスマートフォン対応、していただけるということで承知をいたしました。 最後に市長、お願いします。 子育て支援のさらなる充実って、これ今回の出産・子育て応援交付金の実施、これは単年度ではなくて、現時点ですよ、現時点、国は継続してやっていきますということを言っているんですね。なので、ここからよーいスタートで非常に重要な伴走型相談支援であるということでございます。出産・子育て応援交付金を有意義に活用して一人一人の子供たちのために、未来のためにということで、ぜひとも市長も旗を振って推進していただければと思います。最後、決意をお願いいたします。 ◎市長(久世孝宏君) 子育て支援も僕が議員とか実際子育てをしていく中で、どんどん今、形が変わってきていると。最初は子育て支援の拠点であったり、そもそも子育て支援という言葉が始まって、それから支援の拠点とか場所とか広く制度をつくってきたと。思い出されるのは、拠点とか集まるところをつくっても出てくる人は多分もともと大丈夫だと。出てこない人をどう引っ張り出してくるかというようなことを昔議論していたような気がします。ある程度一定的に広く一般的な制度が充実をしてきた中で、いよいよこういうところにきているというか、こういう個別の対応、きめ細かな対応というところが大事になってくるとまさに感じていたところで、こういった国からの制度もできてきたわけですので、当然ながら子育て支援についてもやっぱり、先ほどの市民協働の話じゃないですけど、次のステージに移ってきているという中でこういったきっかけをしっかりと生かして、充実させていきたいというふうには思っております。ありがとうございます。 ○副議長(山本半治議員) 山田清一議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。---------------------------------------     午後3時25分 休憩     午後3時40分 再開--------------------------------------- ○副議長(山本半治議員) 会議を再開します。 鈴木健一議員の発言を許します。     〔2番 鈴木健一議員 登壇〕(拍手) ◆2番(鈴木健一議員) 日本共産党の鈴木健一です。通告に従い、質問します。 主題1、半田市の福祉、医療について。 要旨1、国民健康保険制度について。 はんだ市報11月号に半田市令和3年度課税分、国保税では98.59%の収納率を誇り、県内38市中1位とあり、滞納処分を強化していますとの記事が掲載されています。また、ほかのページには、半田市の国民健康保険運営状況についての記事があり、国保加入者の皆さんへのお願いとして、平成29年度以降、単年度では赤字が続いており、特定健診などを利用して病気の早期発見、治療に努めることや、期限内に保険税を納めるようにとあります。これを読んだある市民は、ちゃんと決定された国保税を払い、収納率も県内1位でどうして赤字になるのか、なるべく医者にかかるなと言われているようだと感想を述べています。 そこで質問します。 質問1、平成30年度以降、単年度では1から2.7億円の赤字があるとのことですが、国保事業の赤字の要因についてどう考えていますか。 質問2、半田市は法定外繰入れを行っていない自治体ですが、行わない理由、またどのような考えがあってのことですか。 質問3、18歳までの子供を持つ全ての世帯数とその均等割をなくそうとすると、幾らの予算が必要ですか。 質問4、18歳までの子供まで独自の軽減策が必要だと考えます。所得のない子供から税を取ることについて見解を聞かせてください。 コロナ関係の傷病手当金について、2022年度自治体キャラバン請願陳情項目についてのアンケートで、2020年度、決定件数4件、21年度、16件とありますが、質問5、第8波のコロナ感染の拡大に当たりこの制度は継続されていますか。また、自営業者が新型コロナにかかって療養のために事業を営むことができないときの傷病手当金の創設をするべきだと思いますが、見解を聞かせてください。 要旨2、中学生以上18歳までの通院医療費窓口負担について。 県内でも18歳までの医療費助成が広がっている中で、中学生の自己負担が残っているのは県内で半田市だけとなっています。 そこで伺います。 質問1、自己負担1割を残す理由について、再度見解を求めます。 主題2、給食費の在り方について。 要旨1、愛知県では徐々に給食費の無料化が広がっている現状を踏まえて。 親が給食費を払えないから食べない、朝御飯を食べられない子もいるという中、学校給食はかけがえのない役割を果たしています。現在、7人に1人の子供が貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり給食費が子育て世代の重い負担となっています。給食費の1人当たり平均月額は、小学校で4,343円、中学校で4,941円、2018年の文科省調べです。小・中学生の子供が2人いる世帯の場合、年間約11万円にもなります。日本共産党は、国会で、憲法26条の義務教育は無償とするという規定どおりに学校給食を無償とするよう求めてきました。地域の世論や運動と力を合わせて無償化への道を切り開くとともに、本来は国の責任で恒久的に無償とすべきだと声を上げ、広げています。これにより、17年には小・中学校とも無償化した自治体が76だったものが、現在は224自治体へ、5年間で3倍となっています。最近では常滑市が来年1月から3か月間ではありますが、無償化を行うとのことです。 そこで伺います。 質問1、半田市でも、材料費高騰分についての財政補助を行っているところですが、家計応援、子育て支援、教育の一環として無償化を求めます。見解はどうですか。 以上、質問席からの質問を終わります。     (拍手・降壇)     〔福祉部長 竹部益世君 登壇〕 ◎福祉部長(竹部益世君) 鈴木健一議員の御質問、主題1、半田市の福祉、医療についての要旨1、国民健康保険制度についての御質問の1点目、国民健康保険事業の赤字の要因についてお答えをいたします。 本市では、平成28年度に保険税率を改定して以降、29年度には約3,300万円、30年度、約2億500万円、令和元年度、約2億5,400万円、2年度、約1億1,200万円、3年度、約2億6,600万円と毎年度赤字が続いています。これは、平成28年度に税率改定を行う際に15億円を超える支払準備基金があったことから、あえて税率を引き下げ、当該基金の取崩しを前提とした税率設定にしたことによります。このため、繰越金や基金繰入金等を除いた単年度収支が赤字になることを想定した中で運営してきました。しかしながら被保険者の高齢化や医療の高度化により1人当たりの医療費は増加傾向にあり、単年度赤字額が増加し、基金からの繰入額も多額になってきていることから、このままの状況では令和6年度には基金残高も枯渇することが見込まれます。基金が活用できなくなる場合は、赤字決算にならないようにするためにも保険税率の改定は避けられない状況となります。 続きまして、御質問の2点目、法定外繰入れを行わない理由についてお答えいたします。 一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れについては、低所得世帯に対する保険税の軽減分など国が定めた基準に基づく法定繰入れと、保険税の負担緩和や歳入不足の解消などを目的とした法定外繰入れがあります。本市が法定外繰入れを行っていない理由といたしましては、1点目の御質問でもお答えいたしましたが、基金等を活用し歳入不足分を補填していることになります。 なお、国は、必要な支出を国保税や国庫支出金等で賄うことで国民健康保険特別会計の財政収支を均衡させ、国保の安定的な財政運営を図る必要があるという観点から法定外繰入れを解消、削減すべきものとしております。そのため、財政収支が赤字で法定外繰入れを行っている自治体に対しては、赤字削減、解消計画を策定し、保険税率の改定や収納率向上のための取組を行うなど、計画的に赤字の削減、解消を図ることが求められており、令和9年度には、計画を策定したほとんどの自治体が赤字を解消する予定となっております。このような状況であることから、本市も国の方針に沿い法定外繰入れを行わない運営としております。 続きまして、御質問の3点目、18歳までの子供を持つ全ての世帯数とその均等割をなくしたときに必要な予算についてお答えをいたします。 令和4年11月1日現在、18歳までの子供がいる世帯数は約1,030世帯で、子供の人数に相当する均等割の金額は約3,300万円となります。 続きまして、御質問の4点目、所得のない子供の分も税を徴収することについてお答えいたします。 均等割保険税は、地方税法第703条の4第5項において、全ての被保険者に課税することが規定されております。また、国民健康保険に加入する全ての世帯構成員が等しく保険給付を受ける権利があり、所得のない大人の方にも一定割合の保険税を負担していただいていることを考慮して、均等割保険税として世帯の人数に応じた応分の保険税を負担していただいております。その上で令和4年度から、国において制度化された未就学児を対象とした子供の均等割保険税の5割軽減措置等の新たな支援策が創設されました。子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度につきましては、自治体ごとの独自の取組ではなく、子育て世帯の負担軽減を図るため国において必要な財源を確保するとともに、対象年齢や軽減割合を拡大する等、制度を拡充するよう全国市長会から国に対して要望しております。今後も市長会を通じての要望を継続するとともに、国の動向を注視して持続可能な国保事業の運営に取り組んでまいります。 続きまして、御質問の5点目、傷病手当金についてお答えいたします。 傷病手当金の適用期間は、現在、令和2年1月1日から令和5年3月31日までを予定としております。国民健康保険の傷病手当金の支給は、国が新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から特例的に行っている財政支援を受けて実施しており、その対象期間に合わせて傷病手当金の適用期間を設定しております。そのため今後も国の財政支援の対象期間の延長に合わせて本市の傷病手当金の適用期間も対応してまいります。自営業者につきましては、国の特例的な取扱いが会社等で雇われ給与の支払いを受けている被用者を対象としていることから、傷病手当金に相当する給付を行うことは考えておりません。 続きまして、要旨2、中学生以上18歳までの通院医療費窓口負担についての御質問、自己負担1割を残す理由についてお答えいたします。 本市の中学生以上の医療費助成制度については、平成26年度から中学生の通院費自己負担額の3分の2助成を開始いたしました。自己負担1割を残した理由といたしましては、無料のサービスでないことを認識していただくことも大切だと考えていること、無料化することで必要以上に医療費が増えることを懸念しているためであります。令和2年度から知多5市で初めて、県内でも早い段階で高校生年代を医療費助成の対象に拡大して実施していますが、これは中学生以上の通院費の自己負担額を残すことで、扶助費全体を考える中で制度の持続性が維持できると判断したことによるものです。 医療費助成は、本来、国民すべからく同じ運用で行うことが適切であると考えており、全国市長会を通じて国による全国一律の子供の医療費助成制度の創設を求めているところでありますが、現時点での国の見解は、各自治体において地域の実情に応じて対応していくことがふさわしいとしています。したがって、本市においてはさきに述べた理由から、現時点では無料化する考えはありませんが、今後子育て施策全体の中で総合的に判断してまいります。     (降壇)     〔教育部長 岩橋平武君 登壇〕 ◎教育部長(岩橋平武君) 続きまして、主題2、給食費の在り方についての要旨1、給食費の無料化の現状についての御質問、無償化についての見解についてお答えいたします。 学校給食費については、学校給食法第11条第2項の規定により、食材費など施設費や設備費、運営費以外のものは保護者が負担することと定められています。しかしながら、昨今の物価高騰への対策として地方創生臨時交付金の活用により学校給食費の保護者負担の軽減に努めるよう国から通知されたことから、本市では給食費を値上げすることなく給食の質を維持するため、交付金を財源とした食材費の追加費用を予算化し、保護者負担の軽減に努めているところです。学校給食は子供たちの心身の健やかな成長に欠かせない大切な役割を担っており、栄養価の維持とともに、支援の必要な御家庭には就学援助制度により、学校給食費を全額補助するなどの援助を行っていることから、現時点では学校給食費の無償化を実施する考えはございません。今後も県内市町の動向を参考としつつ、良質で安価な食材の購入を心がけ、安心・安全なおいしい学校給食の提供に努めてまいります。 以上で、鈴木健一議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。     (降壇) ◆2番(鈴木健一議員) そうしましたら再質問を始めさせていただきます。 順番にやっていくので、まずは国保のことからお願いしたいんですけれども、国民健康保険のことを聞くに当たりまして、半田市のホームページ、見ますと、加入者の皆さんで保険税を出し合い役立てるとあるんですね。これというのは、半田市として国民健康保険の制度というのは、相互扶助の制度だという考え、そういう認識なんでしょうか。 ◎国保年金課長(水野一男君) 国民健康保険につきましては皆さんでお金を出し合っていただいて、いざというときに保険を使っていただくというのが趣旨だと思っております。 ◆2番(鈴木健一議員) つまり、相互扶助ということなんですね。 ◎国保年金課長(水野一男君) そのように思っております。 ◆2番(鈴木健一議員) ところが、国民健康保険法第1条なんですが、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあるんです。つまり、相互扶助の制度ではなくて社会保障の制度だということをまず知っていただきたいんですけど、それについて半田市は、相互扶助、ちなみに言いますと相互扶助というのは、これ戦前、国保制度というのは1938年につくられたそうです。旧国民健康保険法第1条には、国民健康保険は相互扶助の精神にのっとり、疾病、中略、死亡に関し保険給付をなすを目的とするものとするとあります。これ、やはり今現状としては社会保障の制度だと、そういうことでいいんじゃないでしょうか。 ◎国保年金課長(水野一男君) 社会保障という部分もあるとは思うんですけれども、やはり全ての方がお金を出し合っていただいて給付を受けていただくというのが筋だと思っております。 ◆2番(鈴木健一議員) 社会保障であるか相互扶助であるかというのはすごく大事な点でして、戦前の旧の古い考えを持ち出すのか、いや現在の社会保障なんだと、そういう論点でものを話すのかというのは全く違ってくるわけなんですが、そうしましたら、私はやはり国民健康保険は社会保障だという論点でという、そういう立場で質問したいんですけれども、赤字の要因についてということで、赤字を前提、想定として基金を繰入れしてきたんだという答弁、いただきました。これがいろんな原因があって単年度赤字は増加して、令和6年度には基金もなくなってしまいますよと、赤字決算にならないようにするためにも保険税率の改定は避けられないという答弁、いただいているんですけれども、これ財政的にお金がなくなったからもう保険料を上げなきゃいけないという考えでは市民、守れないんじゃないかと思うんです。幾らまで上げれば財政が持つんですかと、赤字が解消されるんですかと。先ほども、令和3年度、2億6,600万の赤字がありましたよと、2億6,600万円を今加入者で補填しようと思うとこれかなりな値上げを考えなきゃいけないと思うんですけど、これ値上げをされるという不安があるんですけど、やはり値上げではなくて公費を投入して払える国民健康保険税にしていくということが必要だと思うんですが。大府市で新たな基金をつくって、国がやった就学前の子供の均等割半分、プラスアルファで3割を軽減して、大体加入者としては8割軽減を実現しています。こういうことを半田市でも検討するべきじゃないかと思うんですけどそれはどうでしょう。 ◎国保年金課長(水野一男君) 大府市さんは子供何とか基金とかいう基金を活用してやるという話は聞いています。半田市として、じゃそこまでやるのかというと、基金から一般会計に出してそれを国保特会に入れるというまで、そこまでは考えておりません。取りあえず国がやっている5割軽減をやりますけれども、その後、国のほうには拡大するように要望はしていきますけれども、それを独自でやる考えはございません。 ◆2番(鈴木健一議員) 子供を持っている世帯、特に就学前の子供を持っている世帯だけの話では国保というとないんですけれども、やはり今国民健康保険というのは、1961年頃を見ますと農林水産業、自営業の人というのはたくさん加入している医療保険でした。ただ、2019年、調べますと、77.5%の加入者が被用者か無職、退職された方、年金生活者です。収入が少ない人たちに対して協会けんぽよりも重たい負担を背負わせる制度になっているというのが構造的な弱点なんですけれども、これはやっぱり行政の力で、生活も昨今の物価高もありますから何か支援を考えるべきだと思いますけれども、そこら辺はどうでしょう。 ◎福祉部長(竹部益世君) 国民健康保険は、加入者の状況から非常に所得も低く、脆弱な財政運営ということは当然承知しております。そのため公費が他の保険制度に比べて大きく投入されております。法定外繰入れにつきましては先ほどやらない理由を申し上げました。かつては半田市が15億円の基金を持っているということから、保険税を上げるよりも基金を活用して保険税を抑えてきたと、28年度以降保険税を改定していない市町というのは、県内はもう一市、刈谷市ぐらいがたしか上げていないのかもしれません。それ以外はもうほとんどの市が保険税、上げています。その間、半田市は上げずにここまできました。それは基金があったからということで、それは基金の枯渇が見えてきたということであれば、他市町と同様に保険税を上げるということはせざるを得ないというふうに考えております。 ◆2番(鈴木健一議員) 確かに基金ありきの運営だったということは答弁からも分かっていることなんですが、基金がなくなったからといってじゃあということにはならないんじゃないかなと思うんです。法定外繰入れを行うと赤字削減・解消計画を策定し、保険税率の改定や収納率向上のための取組を行うというふうに言われています。令和9年度には、計画を策定したほとんどの自治体が赤字を解消する予定となっておりますとありますが、では、これ法定外繰入れを行ったところというのは、これ赤字削減の計画を策定して、保険税率の改定をもう今しているということなんでしょうか。 ◎国保年金課長(水野一男君) 赤字削減のための法定外繰入れをしている場合は計画をつくってやっていますので、県内で54市町村ありますけれども、半田市を含めて7市町村ぐらいが法定外繰入れ、していない状況だと思っています。それ以外の市町村は法定外繰入れ、していますけれども、全ての市町村が計画を策定しているというわけではないというのは認識しております。 ◆2番(鈴木健一議員) というのは、1人当たりの法定外繰入れをちょっとこれ愛知社保協が出している資料なんですけど、1人当たりの法定外繰入れを約1万5,000円、碧南市が上げて、2022年度の1人当たり3万4,414円という繰入れをやっているんですね。なのに2022年の1人当たり平均保険料は8万8,037円と半田市よりも安いと、そういう状況にあるわけです。これに比べて、西尾市が2021年、1人当たり3,672円法定外繰入れ、やっていました。2022年にゼロにしました。すると昨年から5,000円ほど上がって、今年は10万1,816円とこういう状況が起こっているのが現状ということなんですね。やっぱり法定外繰入れをやったからイコール保険料を上げなきゃいけないというわけではないというのがこれから読み取れるのかなと思うわけなんですが、これやっぱり上げなきゃいけなくなるんでしょうか。 ◎国保年金課長(水野一男君) 今現在ですけれども、赤字削減計画、やっている市町村さんにつきましては、そこを解消するということで計画的に保険税率を上げるということを行っておるというのは認識しております。全ての市町村がじゃ計画に沿ってやっているか、法定外繰入れでもいろんな法定外繰入れというのがございますので、計画をつくらなくてもいい法定外繰入れもあると思いますけれども、ほとんどの市町村は削減に向けてやっているというふうに認識しておりますので、半田市は今まで基金を使って何とか据え置いてきました。ただ、ほかの市町村はそれでもう徐々に上げているという現状がある中で、ここまで半田市は頑張ってきたと思っています。その中で基金がなくなるということであれば、皆さんに申し訳ないかもしれないですけれどもここは上げざるを得ないよと、今まで本当は上げてやっていくべきところを据え置いていたということを認識していただきたいなと思っています。 ◆2番(鈴木健一議員) もちろん、半田市で頑張ってきていただいて、市民の負担を抑えてきてもらったと、そういう認識はもちろん私も持っております。自治体でやってできることというのはいろいろしていただいているわけなんですが、やはりここを市民に負担を求めるのではなくて、1984年に国庫負担金が37%に下げられました。これの増額が必要なんじゃないか、例えば、県からの補助も2013年に廃止されました。これもやっぱり保険料が上がる、結局赤字が増える要因ではないかと考えるわけです。様々な県、国に要望が必要じゃないですか。 ◎国保年金課長(水野一男君) 要望という面でいいますと、全国市長会、全国知事会というところでふだんから行っていると思っています。持論ですけれども、国保というのはやはり最後のセーフティーネットなのかなと思っています。じゃ、どこまで上げるのかというと、切りなく上がっていくというのはさすがにそれはちょっと苦しいだろうと、そこはやはり国の援助が当然必要だと、今以上の援助はしていただきたいなという要望はこれからもしていきたいと思います。 ◆2番(鈴木健一議員) ぜひ要望を粘り強くしていただいて、半田市の市民の命と暮らし、課長、言われたように、最後のセーフティーネットです。退職されて、サラリーマンの方が今まで国保なんかは私は関係ないわと思っていたのが退職されると同時に国保に加入すると。こんなに払うのとびっくりしちゃうというのが実際ですので、これは粘り強く要望、要請していただきたいと思います。 ちなみに、2021年度なんですけど、30代の夫婦と小学生2人、所得が276万円、給与収入が400万円の場合だと、国保だと、これちょっと自治体によって違う、変わってくるところもあるんですが、国保だと35万円、協会けんぽだと20万円。こういう全く同じ世帯構成でも医療保険が違うだけで負担が倍ぐらいになってくるというのがこれ実態ですので、これ、もうこんなに払えんわと、結果、滞納しちゃうわと、これもう悪循環なんです、これをなくしていくのも行政の役割じゃないかと思います。 では、次に行きます。 半田市の福祉、医療の中学生の18歳まで通院費医療窓口負担のことについてです。 中学生の医療費窓口負担、なくす考えはありませんという答弁、いただきました。これ、ちなみに中学生の通院医療費窓口負担、なくそうとすると幾ら予算、必要ですか。 ◎国保年金課長(水野一男君) 令和3年度の決算でいいますと、中学生の医療費だけで見ますと約4,000万かかっています。3分の2助成ですので、それを全額無料化した場合は6,000万円必要になると思っています。 ◆2番(鈴木健一議員) 年間6,000万という答弁でしたけれども、今、物価高、新型コロナによる影響、市民の生活、逼迫している方はたくさんみえると思うんです。学校給食もそうなんですけど、子育て世代の暮らしを守るために無償化したりというのは検討するべきだと考えるんですが、いろんな状況で物価も高い、給料が上がらない、給料が上がらないどころか実質賃金は下がっていますから、そんな中で財布の中身、気にして、治療、もうちょっと様子、見ようかだとか、そもそも受診をやめちゃおうかとかそんな家庭もあると聞いたりもしています。そうするとまた症状が悪化したりして悪循環が起こってしまう。そういうことが起こらんためにも一度検討する必要があると思うんですが、検討すると書いてくれていないんだよね。だから検討してほしいと思うんですが、どうでしょう。 ◎福祉部長(竹部益世君) 3分の1の助成が無料になることによって、というか3分の1があるから受診控えが起こっているという認識は、そこまでの認識は持っておりません。医療費だけのことで考えるだのではなくて、私ども扶助費全体のことで施策を考えていきたいと思っています。その他子供医療以外にも高齢者の福祉、障がい福祉、様々なところで半田市、他にない強みを持っておると思います。そういったところの費用負担もありますので、扶助費全体の中でこれらの施策を考えていきたいというふうに思っています。 ◆2番(鈴木健一議員) そういうことなんですね。なかなか、これも子育て世代への支援ということで有効なことじゃないかなと。県内、半田市だけ残っているというのも1つネックだったりしますので、なくすべきじゃないかなということで考えていますが、なかなか難しいみたいですね。 それでは、次に行きます。 学校給食についてです。 学校給食ですが、学校給食法11条第2項の規定により保護者負担にしてもらっているんだと、そういう答弁、いただきました。これ学校給食については、2018年12月6日参議院文科省、文教科学委員会で我々日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。当時の柴山文化科学相は、学校給食法11条の規定は1954年の文部事務次官通達のとおり、給食の一部を補助することを禁止する意図はない。さらに地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではないというふうに答弁しています。ということは、つまり、半田市の判断で全額補助ができると国の制度としてはなっているという認識なんですが、どうでしょうか。 ◎学校給食センター所長(前田成久君) 今、御質問にありましたように、通知でもちまして給食費の一部を負担することはやぶさかではないというような通知がございます。そこの通知に基づいて11条の中では、食材費のほかに光熱水費、これも保護者負担にしてもいいよというふうになっておりまして、その当時の別の通知の中には、光熱水費については自治体が負担するのか望ましいということで自治体が負担しているような状況が実際にはございます。そういった中で食材費については保護者負担を半田市としてはお願いしていきたいというところで現在考えておりますので、給食費の無償化ということは現在のところは考えていないというふうに思っております。 ◆2番(鈴木健一議員) 学校給食というと、給食、学校に行ってお昼御飯を食べると。やっぱりそれだけではなくて、学校給食、先ほども御紹介されましたけど、学校給食法第2条には学校給食は食育であると、こういうことも書いてあるわけなんですね。6項には我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなどというふうに補強されております。当然突き詰めれば、本当であれば国がやるべきではありますが、昨今の物価高や新型コロナの影響を考えますと、国の動きを待つのではなくてまずは自治体で市民を守ると、そういう市民の暮らしを守るという責任を果たしていただければなと思うわけなんですが、これについてはどういうふうに考えますか。 ◎教育部長(岩橋平武君) 今のコロナ禍における各家庭の非常に厳しい生活の状況については十分認識しております。そういった中で、今御質問者もおっしゃられるように、本来国の責任においてやっていただければ大変ありがたいんですけれども、先ほどの福祉部長の答弁とも重なるんですが、私どもも学校のお子さんたちに対しましては必ずしもこれだけではなく学校支援員だとか医療的ケアだとか、今はまた環境保全だとか、いろんな形で学校の子供たちを守っていくような政策を打っております。給食費につきましてもそういった支援の必要な家庭には無料ということでやっておりますし、今回も物価上昇の分についてはその分の補償はさせていただいております。 もう一つ、5年ほど前に同じように御質問、いただきまして、20%の自己負担をいただいておった準要保護、要保護のお子さんたちは5年ほど前に無償にしたところでもあります。現在のところまだ無償化する計画はございませんので、よろしくお願いします。 ◆2番(鈴木健一議員) そういうことなんですね。昨今の物価高のこともありますけれども、それでは、ちょっと違う角度といいますか、学校給食法で決まっていますよということでした。では、憲法ではどうでしょう、憲法26条は、義務教育は無償だとそういうふうにうたっています。義務教育の中には当然給食も含まれるのではないかと思うんですが、その点についてはどう考えますか。 ◎教育部長(岩橋平武君) 憲法でそういうことがうたってあるのは十分承知しておりますが、憲法に基づく学校教育法の中で私どもも動いておりますので、こういった形でやらせていただいております。 ◆2番(鈴木健一議員) すみませんここまで聞いて、これ最初に聞いたほうがよかったんですけど、現在小・中学校、1日平均何食ぐらい作っていて、これもし無償化したら幾らぐらい予算、必要なんでしょう。 ◎学校給食センター所長(前田成久君) 1日に約1万食作っております。年間でその1万食を無償化した場合には約5億円の負担を一般財源にするような形になります。 以上です。 ◆2番(鈴木健一議員) 年間5億円なんですね。年間5億円を今現在は保護者が負担しておると。5億円を納税しておるわけではないですけど、負担しておるという格好になっておるわけなんですが、これも先ほどの、ここ、行政の件と同様に自治体から、これはもう自治体でやれないから本来は国の責任なんだからやってくれと、憲法にもうたってある、国の責任で無償化するべきじゃないのかという要望、要請、必要じゃないかと考えますけれども、それについてはどうですか。 ◎教育部長(岩橋平武君) 私どもも国がやっていただければそれにこしたことはないので、今後国に対しても要望をしっかりしていきたいと思います。 ◆2番(鈴木健一議員) 本当に自治体がやるべきことなのかと言われるとまあまあところもあります。もちろん本来であれば国がやらなくちゃいけない、国保についてもそうです、国が、県が、やってもらわなければならないというところが多々あるかと思いますけれども、やはりそんな中でも自治体がやれること、こういうことも当然あるはずなんです。半田市独自で、半田の宝である子供たちを守るだとか、やはり、半田の市民の暮らしと命を守っていく、これは、半田市の行政の役割だと思っています。 それでは、これも、ちょっと時間あれですけど、最後に市長、お願いいたします。 今日質問した3点ですけれども、市民にとって切実なものだと私、考えています。市長、伺います。今日伺った3点、子育て世代への支援策にもなると思うんですが、進めてほしいと思いますけどどうでしょうか。 ◎市長(久世孝宏君) 3点というのは、国保のことと、中学生の医療費のことと、給食費のことかとは思いますが、まず、それはやれるものなら僕もやってあげたいというふうには思っております。ただ、これが、やったほうがいいことと、どうしてもやらなきゃいけないことかというところは非常に今僕たちの中では線引きをシビアにいろんなことを考えて検討させていただいております。そのことは今福祉部長も教育長部も言ったとおりです。以前は人口増、それからもうどんどんぱいが増えていくような状況でできていた制度が、今人口減少社会に、そういった時代にもう入ってきた中で、昔の制度に引っ張られて非常に苦しんでいるというのが実際に僕が市政を預かることになってからの実感であります。限られた予算と人材資源の中で何が本当に一番効率よく使えてということを真剣に考えていく中で取り組んでいきたいということであります。ですので、中学の医療費の無料化のことにつきましても、総合的に本当に子育て支援としてどこに何をどうしなきゃいけないのかということを考えているところでございますので、それが医療費でという答えに最終的になるのであればそれも否定はしませんが、本当にそこで1割の医療費を入れることがいいことなのかどうかというのは今慎重に検討しているところでございますが、現時点ではやる考えはもちろんありませんよ。やはりいろんなことを総合的にこちら考えて、何をどうしていくかということを考えていく中で、市民の生活を守るために取り組んでいきたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長(山本半治議員) 鈴木健一議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。---------------------------------------     午後4時29分 延会...